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株式会社 日立ソリューションズ西日本

膨大な事務量であった給与関連業務のダイナミックな改革を推進!
そこで我々が選んだのは・・・

株式会社南都銀行様ご紹介

1934年に株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立。1974年大阪証券取引所市場第二部へ上場。1975年大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1987年東京証券取引所市場第一部へ上場。2018年4月現在、国内140拠点、海外2拠点、関連会社10社。

お客さま プロフィール

創立 1934年6月
資本金 379億2,415万円
本社所在地 奈良県奈良市橋本町16番地
業種 金融業
URL

2018年7月現在

株式会社南都銀行様の写真

南都コンピュータサービス株式会社様ご紹介

1986年に創立。システム開発・導入、給与計算サービス、ホームページ制作、商品販売、アウトソーシングサービス、南都銀行関連業務を行う。

お客さま プロフィール

創立 1986年7月
資本金 1,000万円
本社所在地 奈良県奈良市南京終町1-93-2
業種 情報通信業
URL

2018年7月現在

南都コンピュータサービス株式会社様の写真
南都銀行事務センター内

課題の解決

−4,200人分の給与明細書を手渡しする手間がゼロに−

1934年に創立以来、奈良県の経済界をリードしてこられた南都銀行様。現在、関連グループを含めると、約170拠点4,200人が勤務されています。また関連会社の南都コンピュータサービス様(以下NCS様)は、取引先の給与計算代行業務を受託されており、今回はこの2社に関わる給与関連業務が、Hi-PerBTモバイル給与の導入で一気に改革されました。
現在、南都銀行様は、中期経営計画において「変革と挑戦」をテーマに掲げ、営業店・本部事務を抜本的に見直し、効率的な組織へ変革するという方針のもと、事務改革に取組んでおられます。その取組みの一環として、このシステムを導入されました。
今までは、給与担当者が給与計算の後、明細書を専用紙に印刷して圧着機で封をし、各拠点に配布。支店長など拠点の責任者が個人に配布していました。延べ1日で一気に済ませるとはいえ、数人の職員が給与明細書の発送にかかりきりで作業をし、それを170拠点の責任者が配布する手間は膨大なものでした。出向者など特殊な事情の個人には個々に郵送する作業もありました。それらがすべて解消され、今は給与データを作成した後は、1クリックでアップロードするだけです。従業員は、専用のURLをクリックし、各人のIDとパスワードを入力するだけで、自分のスマートフォンやパソコンなど、どのデバイスからでも見ることができます。
これにより、拠点先の責任者の手間もなくなり、働き方改革に大きく役立っています。

株式会社南都銀行様の皆さま
左:株式会社南都銀行
人事部 給与厚生グループ
岡野 慎 様
真ん中:株式会社南都銀行
人事部 給与厚生グループ
グループ長代理 山岡 真紀 様
右:南都コンピュータサービス株式会社
次長 吉岡 聰 様
南都コンピュータサービス株式会社の西本社長
南都コンピュータサービス株式会社
取締役社長 西本 英明 様

導入のきっかけ

−あえてイントラネットではなく、クラウド化に踏み切る−

南都銀行内では、イントラネットで電子化する案は以前にあったものの、それでは社員のニーズにこたえられないといいます。つまり給料明細書は社員の家族も見るものであり、結局社内でプリントアウトすることになり、個人の負担が増え、ペーパーレス化にもつながりません。しかしクラウド化するには不安もありました。その不安を払拭したのは、南都銀行グループでいち早くHi-PerBT モバイル給与を導入していた、関連会社のNCS様の存在です。
NCS様は、取引先80社5,200人の給与計算代行業務を受託しており、今までは明細書を印刷、圧着機で作成し、郵送にて各取引先に送付していました。
そのNCS様が受託先にも活用したいと、Hi-PerBT モバイル給与を2017年3月に思いきって自社で導入されました。業務の効率化はすぐに実現され、その成果を南都銀行関連会社グループ会議で発表したところ、南都銀行様自身が、「自分たちも先駆けとならなければならない」と追って導入を決意されたのです。
クラウド化することへのセキュリティ面での不安など、システムの様々な疑問をNCS様と相談し、日立ソリューションズ西日本に投げかけ、不安要素をすべて解決できたので、安心して導入に踏み切ったとのことです。

成果と今後の期待

−NCS様の導入の決め手は柔軟な運用性と提案力付加価値としての活用で徐々に契約社増−

データ入力の様子

では先行して導入したNCS様の決め手は何だったのか。セキュリティの安全性は言うまでもありませんが、「何よりもHi-PerBT モバイル給与を顧客様への付加価値として運用することができたからです」と、NCS様。
Hi-PerBT モバイル給与は、複数社を同時運用できるのが特長です。NCS様の顧客は少人数の会社から100人以上の会社まで様々です。会社が個別に契約するのは大変ですが、NCS様が一括管理することで少人数の会社でもこのシステムを活用できます。 NCS様では、特に顧客の中でも全国に拠点を持つ会社などからはクラウドシステムが導入されたことで便利になったと非常に喜ばれております。また、Hi-PerBT モバイル給与を取り入れてから契約社が増えたとのこと。利用者の皆さまに付加価値を実感していただき、今後も増えることが見込まれているようです。
またNCS様は、取引先の人材のミスマッチを解消したいとも。「さまざまな会社で、担当者が本来の業務に加えて給与関係も担っている光景をよく目にしてきた。このシステムを生かして給与業務を簡略化することで、もっと本来の業務で活躍してもらえたら」と、NCSの西本社長は話します。
さらに、このHi-PerBT モバイル給与を利用した、災害時の安否確認 システムも、付加価値になると言われます。南海トラフ大地震のリスクが高まる中、災害時に必ず役に立つツールになると力説され、「今後も新しいことを積極的に提案していただき、付加価値をつけてサービスを増やしていきたい」とNCSの西本社長。
そして、南都銀行様においては、先駆けた改革を行ったことで、社員が積極的になり、さらに良い流れで業務改善が進んでいるとのことです。また、南都銀行様の動きに準じてHi-PerBT モバイル給与を取り入れる他の銀行もでてきています。
意識改革とシステム改革、二つがスパイラルしながら変わることに、このHi-PerBT モバイル給与が今後も益々力を発揮していくことでしょう。

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