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株式会社 日立ソリューションズ西日本

SaaS形式のサービス提供で組織間の壁を越えた情報共有と業務効率向上を実現

  • 『Hi-PerBT ウェブ申請』は『Hi-PerBT ワークフロー』に変わりました

相鉄ビジネスサービス様ご紹介

神奈川県を中心に鉄道・バス事業を展開する相鉄グループ。
相鉄グループ計33社の事業領域は、運輸、建設、流通、不動産、レジャー・サービスと多岐にわたり、いまや地域社会の発展に欠かせない存在感を示しています。
相鉄グループの事業をITの側面から支援しているのが、相模鉄道の情報システム部門を前身とする相鉄ビジネスサービスです。

お客さま プロフィール

設立 2000年11月22日
資本金 3,000万円
所在地 神奈川県横浜市西区北幸2-9-14
業種 情報システム関連
URL

オンプレミスからクラウドサービスへと移行


相鉄ビジネスサービス株式会社
システムサービス部 課長
栗原 宏 氏

神奈川県を中心に鉄道・バス事業を展開する相鉄グループ。相鉄グループ計33社の事業領域は、運輸、建設、流通、不動産、レジャー・サービスと多岐にわたり、いまや地域社会の発展に欠かせない存在感を示しています。

相鉄グループの事業をITの側面から支援しているのが、相模鉄道の情報システム部門を前身とする相鉄ビジネスサービスです。相鉄ビジネスサービスは相鉄グループのシェアードサービスセンターとして、人事給与や総務広報、経理、システム運用といったグループ各社の間接業務を集約し、グループ全体での業務効率化を推進する役割を担っています。

相鉄ビジネスサービスは1990年代後半から社内にサーバを設置するオンプレミスの形態で、日立のグループウェア「Groupmax」を導入。当初700ユーザーからスタートし、分社化も含めたグループ18社への展開で1,300ユーザーにまで拡大。そして2012年、その環境をクラウドサービスに移行することを決断し、日立のSaaS型コラボレーションサービス「情報共有基盤サービス Groupmax Collaboration Edition」(以下、情報共有基盤サービス)を採用しました。

「Groupmaxについては、まったく不満はありませんでした。しかしグループ全体での情報共有と業務効率向上をめざしたシェアードサービス化にあたっては、オンプレミスのままでは拡大が難しいという結論に至りました。

例えば、グループ企業に新しくシステムを導入する際には、相手側に専用ネットワークを敷設しなければなりません。また会社のPC1台1台にクライアントソフトをインストールする必要があり、そのPCが更改されれば再インストールを行わなければなりません。さらにユーザー数が増えればサーバも増設しなければならず、それらを維持管理するためのコスト増加も無視できなくなりました。

こうした数々の課題に直面し、各社にグループウェアを拡大したくてもできないジレンマに陥っていたところ、クラウドサービスの進展によって、さまざまなベンダーからグループウェアのSaaSが出そろってきました。SaaSならブラウザさえあれば容易にグループ展開できると考えたのです」

と相鉄ビジネスサービス システムサービス部 課長の栗原 宏氏はその経緯を振り返ります。

データ移行の確実性と高信頼なクラウド基盤を評価


相鉄ビジネスサービス株式会社
システムサービス部 係長
由田 淳司 氏

当初は日立以外のSaaSも「比較検討の候補に入れていた」という栗原氏ですが、最終的に選ばれたのはやはり日立のサービスでした。

「同じGroupmaxファミリーということで、これまで蓄積していたメールやスケジュールデータがそのまま移行できる点が決め手となりました。SaaSへの移行でセキュリティを懸念する声もありましたが、サービスが日立さんのセキュアで堅ろうなデータセンターから提供されるため、大規模災害時の事業継続性も含めて、高い信頼性が担保できると判断しました」と栗原氏は語ります。

情報共有基盤サービスのサービス提供を行う「Harmonious Cloud(ハーモニアス クラウド)センタ」は、強固な地盤への直接基礎工法と免震装置を併用した大規模地震に耐えうる堅ろうなファシリティを完備しているほか、指静脈認証やICカードによる入退管理システムなどのハイレベルなセキュリティ対策も実現。高信頼で実績のあるプラットフォーム製品、運用管理ソフトウェアなどを活用した可用性の高いクラウド基盤を使ったサービスのため、BCP(事業継続計画)の観点からも安全・安心に利用できる点が相鉄ビジネスサービスから高く評価されました。


図1 相鉄ビジネスサービスに導入されたシステムの概要

また、相鉄ビジネスサービス システムサービス部 係長の由田 淳司氏は「SaaSでありながら相鉄グループ向けの独立した環境を作ってもらえることも非常に安心できるポイントでした」と付け加えます。

一般的なパブリッククラウドサービスでは、ITリソースを複数のユーザー間でシェアしながら利用することで生じるパフォーマンスの影響や情報漏えいなどの不安を払拭できない課題があります。これに対し情報共有基盤サービスは、お客さまごとに専用のクラウド環境を利用できるため、リソースの共有、パフォーマンス低下、情報漏えいなどの不安要素を低減し、オンプレミスと同様のクオリティでサービスを利用することが可能です。

相鉄ビジネスサービスと日立は、2012年3月より既存システムからクラウドへのデータ移行を開始。わずか2か月後の5月に移行を完了させ、本格的なサービス活用をスタートさせました。

グループ企業間でのセキュアな情報共有が可能に

相鉄ビジネスサービスが採用した情報共有基盤サービスは、ポータル、コミュニティ、メール、スケジュール、電子会議室、ファイル共有、電子掲示板などの機能を備え、お客さまのコミュニケーションと業務を最大限に効率化するトータルコラボレーション環境を提供します。豊富な機能はもとより、日立グループ内20万人規模の運用実績をもとにした安定運用が評価され、すでに数多くの企業に採用されています。


図2 情報共有基盤サービスの画面例

「駅の執務室と本社は距離的にも離れているため、掲示板でさまざまな連絡事項をやりとりできるのは便利です。また相鉄グループは鉄道やバスだけでなく、流通や不動産など業態の異なる会社があり、共同プロジェクトを行うときのスケジュール調整が大変でした。しかし情報共有基盤サービスのスケジュールは使い勝手がよく、1回の操作で複数組織のメンバーの予定や会議室などの空き時間を確認しながら会議設定が行えるようになりユーザーからも非常に好評です」と栗原氏は語ります。

また情報共有基盤サービスでは、企業内の情報共有や業務ノウハウの活用を、単なる企業内コミュニケーションではなく、企業のビジネス価値を向上する「知識」の創出へとつなげるため、共通の目的ごとに組織を越えて集まったメンバーが新しい価値を創造していくセキュアな作業環境「ワークプレース」を容易に構築することができます。

由田氏は「新着メールや掲示板、スケジュールなどがポータル画面に集約され、今日やるべき内容が一目で確認できるようになったのは便利ですね。今後は従来のGroupmaxにはなかった電子会議室やコミュニティをどう使いこなしていくかが課題となります。会議室はすでに社内ディスカッションなどで利用を始めていますが、そのまま議事録としても残せるので業務効率が向上しました。コミュニティについては、複数企業間でのプロジェクト進行で効果が出るよう、利用促進を啓発していきます」と語ります。

シームレスに使えるワークフローも導入

そして情報共有基盤サービスとあわせて、株式会社 日立中国ソリューションズが提供する簡易ワークフロー「Hi-PerBT ウェブ申請」をSaaS形式で導入しました。これは従来から人事系の申請業務などに利用されていたGroupmaxワークフローもあわせてサービス化したいという相鉄ビジネスサービスの要望に日立が応えたソリューションで、Groupmaxワークフローのフォーム画面にExcelファイルを添付し、回覧・承認していた既存の運用方法をそのまま踏襲。Hi-PerBT ウェブ申請で作成した帳票画面にExcelファイルを添付・回覧することで、ユーザーが違和感なく利用できる環境をSaaSとして実現しました。


図3 Hi-PerBT ウェブ申請の画面例

「われわれはSaaSに移行しても、グループウェアとワークフローの一体感を損なわずに利用できることを重視していました。今回は情報共有基盤サービスのポータルからHi-PerBT ウェブ申請にシングルサインオンでアクセスできるよう、新規開発の統合ID管理システムも含めて日立さんに作り込んでいただきました。これによりユーザーは、2つのサービスの違いを意識することなく、シームレスに利用できるようになりました」と栗原氏は評価します。

Hi-PerBT ウェブ申請は、決裁書・申請書・報告書などの社内帳票を電子化し、Web上で申請・承認が行えるシステムで、お客さま自身で容易に電子化(帳票作成・ルート設定)と運用が行えるよう、使いやすさを徹底追求しています。このため由田氏は、「現状ではユーザーに負担をかけないよう、従来の運用方法をそのまま踏襲しましたが、今後はユーザビリティの高い帳票デザイン機能を使って、既存帳票の電子化と申請業務のさらなるスピード化、効率化を追求していきたいと思います」と抱負を語ります。

SaaSへの移行で運用管理負担が大幅に軽減

SaaSへの移行により、運用管理負担も大幅に軽減されました。これまでユーザーが増えるに従って重くなっていたサーバの管理、日々のバックアップ、クライアントPCへのソフトウェアインストールなどの負担がすべて解消されたのです。今後グループ企業にユーザーを拡大しながら効率的に運用することを考えると、トータルコストの面でも大きな削減効果が期待できます。

「最もうれしいのは、どれだけユーザー数が拡大してもわれわれ管理者側の人数を増やさなくていいということ。これに尽きます」と、これまで他の業務システムのシェアードサービス化を進めるうえで、数々の苦労を経験してきた栗原氏は実感を込めて語ります。これにより、相鉄ビジネスサービス システムサービス部の人的リソースを、従来以上に戦略的なミッションへシフトすることが可能となったことは言うまでもありません。

さらに、日立のデータセンターにサービス基盤を移行したことで、大規模災害や計画停電にも対処できる事業継続性の向上に寄与したことも見逃せないポイントです。

「従来8時間かかっていたバックアップ処理が、SaaSに移行してから30分で終わるようになりました。そのぶんサービス時間が延びたのは、台風災害などの連絡業務に夜間でもメールを使わなければならない運輸業にとっては非常に大きなメリットです。また相鉄ビジネスサービスではプライベートクラウドの導入により、グループ内ITリソースの集約と効率活用を進めている段階ですが、事業継続対策の高度化はこれからの課題となっています。その点、今回の情報共有基盤サービスとHi-PerBT ウェブ申請は、最もシステムダウンのリスクが少ないパブリックなクラウド環境に置かれたという意味で、今後のBCPを検討するうえでの重要な指標になると考えています」と栗原氏は語ります。

サービス環境をグループ33社に拡大予定

相鉄グループでは今後、情報共有基盤サービスとHi-PerBT ウェブ申請のサービス環境をグループ33社(約4,000ユーザー)に拡大し、グループ経営を加速させるための情報共有基盤として位置づけていく予定です。

「われわれは1社でも多くのグループ企業に情報共有基盤サービスとHi-PerBT ウェブ申請のサービスを導入していきたいと考えています。そのためにも日立さんには、今以上に使いやすいWebインタフェースや、個人向けディスク容量の追加などをお願いしていきたいですね。またユーザーから要望の高いスマートフォン対応機能も近日リリースされるということで期待しています」と栗原氏は語ります。続けて由田氏も、「グループ会社の中には、Groupmax以外のグループウェアを使っている企業があります。他ベンダーからの乗り換えには既存データの移行という重要な課題がありますので、その部分をうまくクリアできるよう、これからも日立さんにご協力をいただきたいと思います」と笑顔を見せます。

その期待に応えるため、今後も日立は情報共有基盤サービス Groupmax Collaboration Editionのサービス内容を継続的に強化しながら、さまざまなシステムのシェアードサービス展開による投資対効果の向上と企業力強化をめざす相鉄ビジネスサービスおよび相鉄グループのIT戦略を力強くサポートしていきます。

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本事例は日立製作所発行「はいたっく」2012年9月号の記事転載です。
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文中の日立中国ソリューションズは、日立ソリューションズ西日本の旧社名です。

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