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株式会社 日立ソリューションズ西日本

2017年11月15日
株式会社日立ソリューションズ西日本

地域金融機関向け「Area Power 営業情報可視化サービス」を販売開始
タブレット活用による地域密着型の営業活動をクラウドサービスで支援

  株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:秋山 和三、以下:日立ソリューションズ西日本)は、地域金融機関向けに地域の情報集積を活用して地域密着型金融を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」の提供を2018年4月から開始します。

  地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少化、マイナス金利政策の長期化、競合激化などにより、一段と厳しさを増しており、地域密着金融のもと長年にわたり築いてきた顧客との親密な関係を維持・拡大することによる収益力向上が急務となっています。
  そこで、日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と顧客の良質なリレーション向上に向け、効果的で効率的な営業推進活動を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供します。

  • 「Area Power 営業情報可視化サービス」の概要

  本サービスは、地域顧客情報の集積と活用により、営業スタイルの高度化を支援するクラウドサービスです。
  株式会社日本統計センター(本社:福岡県北九州市)が提供する地域統計情報や、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市)製の地図(以下、地図データ)など、営業活動に有用な各コンテンツをクラウド形態としてワンストップサービスにて提供します。各金融機関のCRMなどに蓄積された顧客情報(インタフェースを標準提供)と合わせてマーケット分析することにより、効果的な営業戦略立案を支援します。
  また、日々の営業活動による顧客ニーズや地域内商流、苦情情報など、地域の顧客を知るためのさまざまな情報もクラウド上に集積し、金融機関内の情報共有と一層の情報活用を可能とすることで、地域に対する持続的なリレーションシップバンキングの推進を支援します。
  顧客訪問においては地図データ上に訪問予定顧客とそれ以外の顧客を可視化し、効率的な訪問計画立案や訪問先での集金や現物授受管理などの取引業務はもとより、預かり資産やマイナンバー収集などの多彩な営業業務を支援します。

  本サービスは、既に基本サービス(行動管理)のファーストユーザとして、愛媛県信用農業協同組合連合会(本所:愛媛県松山市、理事長:山下 学)への導入が決定しており、2018年上期中に愛媛県下12のJAでの運用開始を予定しています。
  また、しまね信用金庫(本店:島根県松江市、理事長:石川 茂夫)へも導入が決定しており、2018年上期より運用開始を予定しています。

コンテンツ提供
・地域統計情報
・地図情報
1.戦略 地域特性に応じた営業戦略立案支援
・地域統計情報から営業エリアの概況をレポート化
・地域の特性・将来予測など地域市場をビジュアル化
・特定業種の顧客向けのコンサル・ご提案を支援
・地域商流把握と分析
・ビジネスマッチング支援
2.計画 効果的な営業計画を支援
・顧客訪問先(定例/推進先)リスト自動作成
・地図データ連携による今後の訪問先を見据えた効果的な訪問計画を策定
3.集積 情報集積と活用、報告作業省力化
・顧客ニーズ、地域内商流など収集情報を集積
・営業日報などの自動作成による結果報告の省力化
・営業活動管理(予実管理・進捗管理 他)支援
4.取引 取引業務支援による効率化・堅確化
・金融商品受付手続き対応【投資信託受付・ローン】
・現金/現物預り管理【現物授受管理】
・マイナンバー/本人確認書類収集【マイナンバー収集】
・電子サイン対応

  • 「Area Power 営業情報可視化サービス」の特長
  1. 地域特性に応じた営業戦略立案をサポート
      顧客情報と地域統計情報の連携により、各地域特性に応じた各種統計レポートを提供しますので、営業戦略立案に活用できます。また、蓄積された顧客情報と外部データの活用による地域内商流の可視化やビジネスマッチング機能もサポートしますので、地域創生に繋がる効果的な顧客アプローチ展開が図れます。
      さらに、本サービス内の特定業種向け統計レポートは、それ自体で顧客からの事業相談などにも有用な情報として利用できます。
      ※今後、人工知能(AI)を活用した営業戦略支援の高度化なども順次追加予定です。
  2. 効果的な営業計画をサポート
      定例訪問先リストに加え、推進先リストも自動作成することができるため、営業担当者は効果的な営業推進計画を立案することができます。また、訪問予定先顧客周辺の推進先顧客や今後の訪問予定先を地図データ上で把握できるため、ついで訪問など顧客の位置関係を意識した効率的な訪問計画の立案が図れます。
  3. 顧客情報集積と活用、帰店後事務処理の省力化
      日々の営業活動で得られた顧客イベントや新たな顧客ニーズ、さらには地域内商流など、さまざまな顧客情報を本サービス内で一元的に集積し、金融機関内での情報共有が可能ですので、これまで以上に地域の顧客を深く知ることが可能となり、新たな営業推進に向けた情報の活用が図れます。
      帰店後の営業活動日報作成などは、訪問先で入力した情報をもとに本サービス機能が自動的に日報作成をおこないますので、帰店後事務の省力化が図れます。また、役席者による担当者への指導・アドバイスや、営業活動管理として活動実績の検証、案件進捗状況の確認、目標対実績把握などの管理レポートもサポート、さらにはタブレットのGPS機能を利用した訪問ルートの評価なども可能です。
  4. タブレット機能を活用した取引業務支援による効率化・堅確化
      訪問先での取引業務支援は、集金や現物預かりなどの取引業務はもとより、預かり資産取引受付や印鑑検索システム連携による訪問先での登録印鑑照会、さらにはマイナンバー情報収集など、ナビゲーション機能による多彩な営業取引業務を支援します。また、手書き電子サインやカメラなどのタブレット搭載機能活用により、顧客入力負荷軽減とペーパーレス化が図れます。
      訪問先でお預かりした現金や各種現物の帰店後事務や管理も、本サービス内で一元的に管理しますので、預かり現物管理の堅確化が図れます。また、お預かりした取引は、勘定系システムと連携することも可能です。
      ※今後、新たな取引業務支援機能を順次追加予定です。
      ※印鑑検索システムや勘定系システムとの連携は、別途ご相談ください。
  5. クラウドサービスでの提供
      通常、システム導入に1年以上かかる開発期間を、クラウドサービスにより最短3カ月で提供します。また、業務アプリケーションだけでなく、地図データや地域統計情報などのコンテンツをワンストップでサービス提供します。コンテンツの更新費用は基本サービス利用料に含まれているため、常に最新の情報を追加料金なしで利用できます。
      さらに必要な機能を利用のタイミングで容易に導入することが可能で、お客様のニーズに合わせたスモールスタートが可能です。

クラウドサービスのご利用形態の図。
訪問先ではタブレット端末やモバイルプリンタを使用し、基地局より携帯電話キャリアネットワーク(閉塞網サービス※)を経由し、日立センタにあるArea Power 営業情報可視化サービスにアクセスします。
また、営業店/事務センタでは情報系システムの端末より、Internet VPNを接続し、日立センタにあるArea Power 営業情報可視化サービスにアクセスします。
※上記ネットワーク接続方式(閉塞網サービス及びInternet VPN)は推奨となります。

エンドースメント
このたびの発表にあたり、エンドースメントをいただいております。(五十音順)

1.株式会社ゼンリン

上席執行役員 第一事業本部長 山本 勝 氏

  株式会社ゼンリンは、日立ソリューションズ西日本が地域金融機関向けに「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供開始されることを歓迎いたします。弊社が保有する住宅地図データ等との連携により、各建物の形状など訪問顧客の周辺状況や位置情報を詳細に把握でき、効率的に訪問先を巡ることができます。「Area Power 営業情報可視化サービス」と「ゼンリン地図データ」を組み合わせることで、顧客満足度を向上させ、今後の金融機関様営業活動がより一層拡大することを期待しております。

2.株式会社日本統計センター

代表取締役社長 加来 伸一郎 氏

  株式会社日本統計センターは、日立ソリューションズ西日本が地域金融機関向けに「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供開始されることを歓迎いたします。弊社が提供する高度な統計情報と精密なデータによる各種レポートコンテンツが「Area Power 営業情報可視化サービス」オプション機能に加わることで、戦略的な営業計画を立案することができ、高次元の営業活動を実現いたします。利用いただく金融機関様の営業推進がますます加速することを期待しています。

  • 価格
契約メニューと機能 月額利用料(税抜) 提供予定時期 備考

基本サービス

  • 行動管理(計画策定/情報集積/地図)
5,000円/アカウント 2018年4月 最低10アカウントからの契約となります
取引業務
支援
サービス
  • 現物授受管理
  • 印鑑照会
  • マイナンバー収集
  • 投資信託受付
3,000円/アカウント 2018年4月 オプション契約
複数機能利用時も利用料は変わりません
地域情報
支援
サービス
  • 店舗周辺概況分析レポート(取引情報有り)
80,000円/社 2018年4月 オプション契約
  • 店舗周辺概況分析レポート (取引情報無し)
40,000円/社 2018年4月 オプション契約
  • 市場情報評価レポート
37,500円/社 2018年下期 オプション契約
  • 医療開業支援レポート
50,000円/社 2018年下期 オプション契約
  • 不動産マーケットレポート
80,000円/社 2018年4月 オプション契約
  • 商流可視化
  • ビジネスマッチング支援
80,000円/社 2018年下期 オプション契約
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オプションサービスの機能および価格、提供予定時期は、予告無く変更する場合があります。
商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署: 金融第2ソリューション本部 第1部
担当者: 熊丸 剛
E-mail: tsuyoshi.kumamaru.ff@hitachi-solutions.com
報道機関からのお問い合わせ先
担当部署: 事業企画本部 経営企画室 広報・調査グループ
担当者: 黒崎 利栄子
E-mail: hsw-koho@hitachi-solutions.com

日立ソリューションズ グループは、お客様の業務ライフサイクルにわたり、豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップで提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。

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ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
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Area Powerは、株式会社日立ソリューションズ西日本の登録商標です。
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その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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