FAQ（よくあるご質問）

事務リスク管理システムのパッケージ導入は個別に可能ですか？

どの製品も単体で導入可能です。ただし、事務品質管理システムは、事務リスク管理全体を統合分析する機能になりますので、最後に導入することになります。

苦情が事務事故に起因しているような場合の登録・管理方法はどのようにするのですか？

双方の管理番号を保有して、データ分析時に関連がわかるようにしています。また、苦情登録後、事務事故登録への複写機能を利用して、入力の軽減を図ることが可能になっています（事務事故から苦情への逆の複写も可能です）。

事務リスク管理システムの分析機能にはどのようなものがありますか？

標準テンプレートをご提供しますが、EXCELを使用したEUC（End User Computing）機能によるご提供となるので、各金融機関様独自に「育てて」いくことが可能です。しかし、「特徴や傾向を分析したい」といった方のため、「異常値分析機能」をご提供しています。システムが自動的にデータマイニングを実行してくれるので、複数の要因の隠れた関係を洗い出すことが可能です。また、これらのツールは、各個別パッケージに標準的にバンドルしていますので、新たに分析ツールを導入する必要はありません。

自店検査支援システムのスケジュール機能で検査員の登録チェックには何がありますか？

検査員の不可検査項目（自己検査の排除）、可能検査項目（資格制限）、連続担当回数チェックを実施しています。本チェック条件は本部主管部様にて事前に登録が可能です。金融機関様のユーザー情報に「係」を保有していない場合は、行員・職員様の係登録機能を利用することになります。

事務品質管理システムの事務量は何に使用するのですか？

店舗全体の業務量、リスク量、人的パワーを継続的かつ総合的に把握します。さらに事務リスクの発生件数を事務量と比較し、「発生率」として店舗間の相対的比較をするために使用します。また、勘定業務事務のみでなく、金融派生商品取り扱い事務などを追加して管理できるようにしています。

事務事故と事務ミスの区分はどう考えているのですか？

各金融機関様の定義となりますが、事務事故は対外的にご迷惑をかけたもの、ミスはそれ以外の軽度なものとすることが多いようです。システム的には、事務ミスは発生頻度をフォローできる程度の分析が可能となる最小限の項目を管理するようにしています。

特定先リスト照合システムには、どのような外部データが利用できますか？

全銀協、警察庁、財務省などの各リストに加え、自社で独自に収集した不法先・延滞先などのリストを突合することができます。

異常取引モニタリングシステムのモデル作成はどのようにするのですか？

保有データに対して、エンドユーザーによる任意のモデルが作成できます。導入金融機関様では、「金融庁の疑わしい取引のモデル」を参考に各金融機関様独自のモデルを作成しています。また、モデルは必要な時点で、内容・条件・閾値を自由に変更し、シミュレーション・評価ができるため、状況に応じた迅速な対応が可能です。

異常取引モニタリングシステムのチェックアウトされた結果の検証方法はどのようにするのですか？

チェックアウトしたモデルと対比して、顧客属性、過去の取引情報（本システムで1年分を保管）から内容の検証・精査を行って頂きます。取引形態がモデルに合致するが問題ない先は、ホワイト登録をすることで、以降のチェック実行に際して、当該モデルに関してチェックしないようにコントロールすることも可能です。

異常取引モニタリングシステムで特定口座の監視は可能ですか？

ブラック登録することで、モデルに関わりなく、口座が動いた時点でチェックアウトします。

継続的顧客管理システムではどのような業務をシステム化できますか？

顧客リスク格付と連動した再本人確認期限の設定、本人確認記録のデータベース化が可能です。また設定した期日をもとにダイレクトメール発信や端末表示用データを作成するインタフェースを準備しています。