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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

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導入の目的

  • 共同センターへの加盟で自振業務の運用を自営ホストからパソコンに切り替えるにあたり、共同事務センター仕様を標準装備しているパッケージを導入することで金庫内の開発コストを削減
  • 判断が必要なデータフォーマット(全銀/非全銀)の識別をパッケージで行うことにより、業務担当者のミスを防止
  • 期日管理機能により、委託者ごとの受付/返却の予実績状況を随時把握し、媒体の受付漏れや送付漏れを防止
  • 受付から返却までの一連の自振業務を一箇所で一元管理することで、自振業務全体処理の厳正化を実現

システム概要

画像 システム概要図

導入効果

事務改善

  • 期日管理機能により委託ごとの媒体の授受状況や進捗状況がリアルタイムに確認できることにより自振業務の厳正化を実現。
  • 媒体読込時にデータフォーマットごと(全銀/非全銀)のデータチェックを行うことにより、受付時点で不備データの抽出が可能となり、委託者への媒体差戻判断の迅速化を実現。
  • 資金決済処理において、決裁取引を特殊リエンタで行うことにより、入出勤伝票の記入を廃止でき、事務処理時間を短縮。
  • 学校関連において、振替データと各種マスタを切り離して運用することでマスタメンテナンスを随時行うことが可能となり、事務の平準化を実現。

セキュリティ強化

  • ユーザID/パスワード情報の登録管理を行い、ユーザ単位に実行可能なメニューを制限。
  • 誰がどの業務を実行したかを処理ログとして保存することでオペレーション履歴の管理を実現。

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『自動振替システム(信金、信組版)』 に関するお問い合わせ

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