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株式会社 日立ソリューションズ西日本

オールインワンの機能より低コスト&短期導入で、山積みされた課題を一気に解決!

東京放送ホールディングス様ご紹介

1951年に東京地区最初の民間放送局としてラジオ放送を開始され、1955年にはテレビ放送を開局。以来、我が国の放送通信分野をリードし、現在では、放送事業を中核に情報・娯楽から生活・文化に至るまで、「最強のコンテンツ、ソフトを提供する最良のメディア・グループ」の構築を目指して邁進されています。
2009年4月には、認定放送持株会社への移行に伴い、株式会社東京放送ホールディングスに社名変更され、株式会社TBSテレビや株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズをはじめとしたグループ各社の機動的、効率的な経営を推進されています。

お客さま プロフィール

創立 1951年5月10日
資本金 549億5,924万896円
所在地 東京都港区赤坂五丁目3番6号
業種 放送事業
URL

抱えていたのは、こんな課題


株式会社東京放送ホールディングス
人事労政局労政部 担当部長
青木葉 吉樹様

株式会社 TBSテレビ
人事労政局労政部 担当部長
井野上 浩司様

株式会社 TBSテレビ
技術本部技術局 情報システムセンター
佐藤 龍治様

約1,400名分にのぼる給与業務、
膨大な量の印刷・仕分け作業、各種機器の老朽化…。
山積する課題に危機感を募らせていた。

電子配布を導入する以前はグループ合計約1,400名にのぼる従業員の給与明細等を、給与システムが異なるTBSホールディングス、TBSテレビ、TBSラジオ&コミュニケーションズの3社それぞれが、別々の給与システムにより印刷・配布していました。配布対象の事業所は、東京、大阪、名古屋、海外支局の4拠点であったため、配送作業に関する負荷はそれほど高くなかったものの、同社独特の勤務形態への対応に課題を抱えていました。
「事業活動自体が放送局特有の24時間態勢であるとともに、仕事柄、従業員のほとんどが取材やロケ、打ち合わせ等でつねに外出しているわけです。給与明細については、毎月、受取者である本人に直接手渡しし、確認印をもらわなくてはなりませんが、正直言って、給与支給日を過ぎて手渡すことも少なくありませんでした」(井野上氏)

明細書の出力に関しては、TBSテレビ、TBSラジオ&コミュニケーションズの2社は外部委託にて行っていました。一方でTBSホールディングスでは、社内のCPUルームで、全社員分を約2時間かけて一括して印刷。その上で、部署ごとの仕分け、封入作業と、膨大な時間を費やしていました。しかも、誤配送を避けるために、細心の注意を払わねばならず、担当者の精神的な負担も大きかったといいます。
「特に当社では、特殊な複写式用紙に出力するためのインパクトプリンタをはじめ自動仕分け機、自動封入機など各種の機器を使っており、その操作業務に関する負担、ミスプリントや機械のメンテナンスにかかわるコストをどう低減するかも課題でした。しかも、プリンタは旧式で、故障した場合には代替機がないといった状況にもなっていたのです」(青木葉氏)

山積した課題が顕在化してくる中、業務効率化の検討を開始。これと時を同じくして、「平成18年法律第10号」が施行され、給与所得の源泉徴収票、給与等の支払い明細書及び特定口座年間取引報告書の電子交付が可能となることが発表されたことから、同社は本格的に電子帳票の導入に向けて検討を始めました。

こうして課題を解決

必要な機能が“オールインワン”。無駄なコストをかけずに、
スムーズな導入を実現するSaaS対応版『Hi-PerBT モバイル給与』に決定!

長年抱えていた課題を改めて洗い出し、その解決に向けて、同社の情報システムセンターが、設備投資がかからないSaaSサービスを前提に、各ベンダーの提供する電子帳票配布システムを、様々な角度から徹底して比較検討されました。こうして選ばれたのが、『Hi-PerBT モバイル給与』です。その理由は、同社にとって必要不可欠な機能がすべてカバーされている“オールインワン”だった点と、導入対象の3社に『Hi-PerBT モバイル給与』を共通して適用できる点でした。

「標準パッケージの機能自体も豊富であり、なおかつ、携帯電話とパソコンのどちらにも配布可能であったこと、そして、メールやWebでの閲覧に加えて、PDFによる配布にも対応していた点です。競合他社の製品は携帯電話対応がオプションであったり、機能のアドオンに高額な費用を要求されるのに対し、『Hi-PerBT モバイル給与』は、リーズナブルな価格にもかかわらず、求める機能がオールインワンで揃っていました」(佐藤氏)

「さらに、これまではグループ3社がそれぞれ別の給与システムで運用していたのですが、それらを統合することなく、『Hi-PerBT モバイル給与』一つで3社それぞれの帳票を電子化できる点も大きな魅力でしたね」(青木葉氏)

システム導入決定後は、急ピッチで作業が進められました。というのも、同社は認定放送持株会社に移行する、2009年4月の運用スタートを目指していたからです。導入に当たっては、対象となるTBSホールディングス、TBSテレビ、TBSラジオ&コミュニケーションズの3社でそれぞれに稼働している給与システムからデータ転送するためのプログラミング開発からスタート。給与・賞与・源泉徴収といった基本的な帳票に加えて、社会保険料に関する月額の変更通知や、健康保険組合からの給付金案内に関する帳票についても電子配布の対象として開発が進められました。結果、想像以上に低コストかつスピーディな導入を実現できたといいます。

「『Hi-PerBT モバイル給与』のシステム変更を一切することがなかったために、既存の給与システムからのデータ転送に関する開発のみに専念でき、これによって非常にスピーディな開発が可能となりました。また、こうした作業においては、日立ソリューションズ西日本のSEから丁寧にフォローいただき、これが、大きなトラブルもなく、スムーズに運用開始できた要因だと思います」(佐藤氏)

そして、成功実現!

印刷費、用紙代、機器の保守など、定量的コストが、
約120万円/年も削減可能に!
給与に対する社員の意識もアップ!

給与・賞与・源泉徴収などの明細を電子配布することによる効果は、様々なところで表れたといいます。
「TBSホールディングスにおいては、電子配布によって、従来かかっていた、印刷・仕分け・配送・配布といった一連の作業がほとんどなくなり、加えて、それに伴う担当者の精神的負荷もなくなり、全体的な負担は劇的に減少したといえますが、それを今、肌で実感しています」(井野上氏)

「また、コスト面においても、用紙やミスプリント、機器の補修などにかかわる費用を計算したところ、インパクトプリンタで帳票印刷していた以前に比べ、概算で年間約120万円のコスト削減を実現することが予想されています。」(青木葉氏)

さらに、導入から半年を経た現在(2009年10月)、ほぼ100%の従業員が電子配布で給与明細等を受け取れるようになり、それによって、思わぬ効果も見え始めているといいます。

「紙によって配布していた頃に比べ、それぞれが自分の給与明細をしっかりと“見る”ようになっているのを感じます。『なぜ、こんな引き落としがあったのか?』といった社員からの問い合わせが明らかに増えており、これはとりもなおさず、自分の働きに対する対価についての意識が向上している証だといえるでしょう」(青木葉氏)

このように、目に見える部分や定量的な効果ばかりでなく、目に見えない社員の意識といった部分でも効果を実感されているTBSホールディングス様。グループ経営をより一層機動的かつ効率的に変革していくために、これからも、『Hi-PerBT モバイル給与』の多彩な機能が活かされることでしょう。

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