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株式会社高島屋様 多様な働き方にも最適！
ワークライフバランスまで考慮したビジネス基盤を実現！ Hi-PerBT モバイル給与（現Hi-PerBT モバイル帳票 給与明細ソリューション）導入事例

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「モバイル給与」および「モバ給」は、株式会社日立ソリューションズ西日本の登録商標です。
  • Hi-PerBT モバイル給与はHi-PerBT モバイル帳票 給与明細ソリューションに変わりました


タイムリーな給与明細配布と業務効率の向上のために
Hi-PerBT モバイル給与を導入された事例を紹介します。

目次

株式会社高島屋様ご紹介

  • 1831年（天保2年）創業。以来、日本を代表する百貨店として時代をリードし、文化を創ってこられました。
    現在では、国内に20店舗、海外に2店舗の百貨店事業のほか、法人事業、通信販売事業などを展開。2011年には180周年を迎え、3月に大阪店の増床グランドオープンをするなど、ますます積極的に事業を展開されています。

抱えていたのは、こんな課題

従業員約17,000名分、国内外22拠点への給与明細配布に、
膨大な手間とコストが大きな負担となっていた。

株式会社高島屋様では、約17,000名の従業員が国内外22拠点で事業を展開されています。同社では給与明細の印刷、および各拠点への配送に関してはトッパン・フォームズ株式会社に委託していたものの、従業員への配布は拠点毎に担当者が行っていました。わずかな期間で間違いなく給与明細を配布することは大変な負担となっていました。また大量の印刷・配送に関わる用紙や運送のコストなども、あわせて課題となっていました。特に、百貨店という業態ならではの問題も重くのしかかっていたといいます。

「当社では、従業員の皆様がさまざまな雇用形態で働いています。限られた時間の中で給与支給日までにすべての従業員の皆さまに、タイムリーに給与明細を配布することは現場に相当の負担がかかっており、業務効率の向上が求められていました。それに加えて、お中元やお歳暮など時期に合わせて臨機応変にスタッフの増減を行わなければなりません。こうした繁忙期にはどうしても業務が集中し、より一層の効率化が求められていました」（中川氏）


株式会社高島屋
人事部　人事統括グループ
人事統括担当課長
中川 隆浩様

このような課題を抱える中、これまで印刷を受託していた日立ソリューションズ西日本の販売パートナーであるトッパン・フォームズ株式会社が給与明細電子化を提案。これを受け、同社は2010年3月、給与明細の電子化に対する検討をスタートされたのです。

こうして課題を解決

電子化への抵抗感の少ないHi-PerBT モバイル給与で
ユーザーフレンドリーかつスピーディに導入を実現！

給与明細の電子化を推進するにあたり同社の人事部が大きなポイントとしたのは、だれにでも受け入れやすい電子給与明細であることでした。その考え方の軸となっているのが、同社の人材に関する考え方です。「いつも、人から。」を経営理念とする同社は、すべての従業員が生き活きと働きがいを感じ、仕事に従事することができる企業をめざしています。そういった観点から注目されたのが、必要十分な機能がすべてオールインワンで提供され、かつユーザーに対して電子化への抵抗感の少ないHi-PerBT モバイル給与（以下、モバ給）でした。
「従業員には若者から年配の方までさまざまな年代の方がおり、その中にはパソコンや携帯電話の扱いに不慣れな方もいます。モバ給は、従来の紙による給与明細と同じレイアウトで電子化することができたので、従業員の皆さまの電子化への不安を少しでも和らげることができたと思います」（中川氏）
こうして短期間かつ低コストで導入が可能なSaaS版モバ給の導入を決定。先行導入の2010年10月、および全社導入の2011年1月の稼働時には、当初予測していたほどの問い合わせもなく、海外拠点の従業員への対応も含めてスムーズに導入が進んでいるといいます。


2011年3月3日に
グランドオープンを迎えた大阪店

「電子明細受取の承認も円滑に進み、従業員の皆様とよりよいシステムにしていきたいと思います。これから今年のお中元商戦へ向けて、さらには大阪店のリニューアルグランドオープンや海外出店で、今後のビジネス展開に真価を発揮してくれると期待しています」（中川氏）

そして、成功実現！

多様な働き方に対応できる電子明細システムを実感。ワークライフバランス推進にも効果！

モバ給の導入後、徐々にその効果が表れてきているといいます。
「まだ導入してから日は浅いものの、配布の手間が大幅に軽減されたという声が現場から届いています。また、当社は厚生労働省の「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に2008年・2009年の2年間、参画企業の1社として取組みを推進しております。育児休暇や育児勤務などワークライフバランスに配慮した勤務形態においても、明細を配布する従業員の方の負担を大きく軽減することができ、これからの少子高齢化時代の働き方に合ったシステムが構築できているのではと実感しています」（中川氏）

さらに、こうした業務効率の向上だけではなく、繁忙期における業務効率化に対する従業員自身の意識の変化や、環境貢献への関心、さらにITリテラシーの向上など、モバ給の導入をきっかけに、予期していなかったさまざまな効果が表れてくることも期待しているといいます。

このように、目に見える部分や定量的な効果ばかりでなく、目に見えない従業員の意識といった部分でも効果を実感されている同社。今後、国内外を問わず、ますます積極的に事業展開される中で、「いつも、人から。」の経営理念のもと、従業員一人ひとりの満足を高め競争力ある組織作りを実現していくために、これからもモバ給の多彩な機能が活かされることでしょう。

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