2017年11月15日
株式会社日立ソリューションズ西日本
地域金融機関向け「Area Power 営業情報可視化サービス」を販売開始
タブレット活用による地域密着型の営業活動をクラウドサービスで支援
株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:秋山 和三、以下:日立ソリューションズ西日本)は、地域金融機関向けに地域の情報集積を活用して地域密着型金融を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」の提供を2018年4月から開始します。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少化、マイナス金利政策の長期化、競合激化などにより、一段と厳しさを増しており、地域密着金融のもと長年にわたり築いてきた顧客との親密な関係を維持・拡大することによる収益力向上が急務となっています。
そこで、日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と顧客の良質なリレーション向上に向け、効果的で効率的な営業推進活動を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供します。
本サービスは、地域顧客情報の集積と活用により、営業スタイルの高度化を支援するクラウドサービスです。
株式会社日本統計センター(本社:福岡県北九州市)が提供する地域統計情報や、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市)製の地図(以下、地図データ)など、営業活動に有用な各コンテンツをクラウド形態としてワンストップサービスにて提供します。各金融機関のCRMなどに蓄積された顧客情報(インタフェースを標準提供)と合わせてマーケット分析することにより、効果的な営業戦略立案を支援します。
また、日々の営業活動による顧客ニーズや地域内商流、苦情情報など、地域の顧客を知るためのさまざまな情報もクラウド上に集積し、金融機関内の情報共有と一層の情報活用を可能とすることで、地域に対する持続的なリレーションシップバンキングの推進を支援します。
顧客訪問においては地図データ上に訪問予定顧客とそれ以外の顧客を可視化し、効率的な訪問計画立案や訪問先での集金や現物授受管理などの取引業務はもとより、預かり資産やマイナンバー収集などの多彩な営業業務を支援します。
本サービスは、既に基本サービス(行動管理)のファーストユーザとして、愛媛県信用農業協同組合連合会(本所:愛媛県松山市、理事長:山下 学)への導入が決定しており、2018年上期中に愛媛県下12のJAでの運用開始を予定しています。
また、しまね信用金庫(本店:島根県松江市、理事長:石川 茂夫)へも導入が決定しており、2018年上期より運用開始を予定しています。
1.株式会社ゼンリン
上席執行役員 第一事業本部長 山本 勝 氏
株式会社ゼンリンは、日立ソリューションズ西日本が地域金融機関向けに「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供開始されることを歓迎いたします。弊社が保有する住宅地図データ等との連携により、各建物の形状など訪問顧客の周辺状況や位置情報を詳細に把握でき、効率的に訪問先を巡ることができます。「Area Power 営業情報可視化サービス」と「ゼンリン地図データ」を組み合わせることで、顧客満足度を向上させ、今後の金融機関様営業活動がより一層拡大することを期待しております。
2.株式会社日本統計センター
代表取締役社長 加来 伸一郎 氏
株式会社日本統計センターは、日立ソリューションズ西日本が地域金融機関向けに「Area Power 営業情報可視化サービス」を提供開始されることを歓迎いたします。弊社が提供する高度な統計情報と精密なデータによる各種レポートコンテンツが「Area Power 営業情報可視化サービス」オプション機能に加わることで、戦略的な営業計画を立案することができ、高次元の営業活動を実現いたします。利用いただく金融機関様の営業推進がますます加速することを期待しています。
契約メニューと機能 | 月額利用料(税抜) | 提供予定時期 | 備考 | |
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基本サービス
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5,000円/アカウント | 2018年4月 | 最低10アカウントからの契約となります | |
取引業務 支援 サービス |
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3,000円/アカウント | 2018年4月 | オプション契約 複数機能利用時も利用料は変わりません |
地域情報 支援 サービス |
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80,000円/社 | 2018年4月 | オプション契約 |
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40,000円/社 | 2018年4月 | オプション契約 | |
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37,500円/社 | 2018年下期 | オプション契約 | |
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50,000円/社 | 2018年下期 | オプション契約 | |
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80,000円/社 | 2018年4月 | オプション契約 | |
80,000円/社 |
2018年下期 |
オプション契約 |
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