アンチマネーロンダリング対策における『継続的顧客管理ソリューション』を提供開始

2021年12月22日
株式会社日立ソリューションズ西日本

アンチマネーロンダリング対策における
『継続的顧客管理ソリューション』を提供開始
＜マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインに対応＞

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：久保田健二）は、金融活動作業部会（FATF（*1））が8月30日に公表した、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の審査結果を受けて対応を強化する金融機関向けに、アンチマネーロンダリング対策における継続的顧客管理を支援するソリューションを2022年3月1日より提供開始します。

背景

金融機関においては、FATFの審査結果に基づいた今後の対応として、2024年3月までにマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインの完全対応（継続的顧客管理として既存顧客を含む再本人確認の1ラウンド終了）が喫緊の課題となっています。
このためには、反社チェックを中心とした従来のアンチマネーロンダリング対策に加え、リスクベースモニタリングの要となる顧客リスク格付と再本人確認を連動して管理することが必要となります。

継続的顧客管理ソリューションの特長

全顧客に対する情報収集→リスク評価（格付）→本人確認期日管理→本人確認情報登録の一連の機能により、これまでのアンチマネーロンダリング対策システム（*2）では一括管理できなかった一括管理を実現し、窓口や渉外活動、ダイレクトメール、ATMなど各種チャネルを活用した再本人確認作業を支援します。
現在、複数の金融機関への導入に向けて先行着手しており、2024年3月までの対応完了をめざす各金融機関に順次提供を行います。ニーズに応じて必要な機能のみを提供することもできます。

■「継続的顧客管理ソリューション」機能一覧


主な機能	特長
1.顧客情報管理（リスク評価に必要な顧客情報収集）	顧客属性、国や地域、商品サービス、取引形態の他、本人確認情報や不芳先情報を一括してデータベース化して管理します。
2.リスク評価（精緻な類型化による顧客リスク格付）	全顧客をリスクベースの精緻な類型化モデルでリスク評価します。EDD・SDD（*3）先も細分化してリスク格付します。
3.期日管理（要再本人確認先の確認期日管理）	リスク評価、直近本人確認日で「予告通知」「事前確認」「最終確認」「未済判定」等の期日を管理します。各種システムやダイレクトメール発送委託に必要な情報と連携します。
4.本人確認情報管理（再本人確認結果の登録管理）	再本人確認および特定取引本人確認の結果を犯収法ベース（＋α）でデータベース化して管理します。

*1: FATF（Financial Action Task Force）
金融活動作業部会：マネーロンダリング、テロ資金供与への対策を目的とした国際的な政府間会合。
*2: アンチマネーロンダリング対策システム
新規顧客のフィルタリング、既存顧客のスクリーニング、勘定取引のモニタリング、外為取引のモニタリング等。
*3: EDD（Enhanced Due Diligence：厳格な顧客管理）、SDD（Simplified Due Diligence：簡素な顧客管理）