ページの本文へ

Hitachi
お問い合わせお問い合わせ

2025年09月26日
株式会社日立ソリューションズ西日本

「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始
〜顧客ニーズはそのままで、紙伝票の事務処理業務のデジタル化で、業務効率をアップ〜

株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:加藤 哲哉、以下、日立ソリューションズ西日本)は、金融機関の営業店や事務集中部門の業務効率化を低コストかつ短期間で実現するクラウド型「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を、9月26日より提供開始します。
本サービスは、主に地方銀行、信用金庫などの金融機関で導入されているWEB伝票作成サービス*1で作成された、紙の伝票・依頼書のQRコードを読み取ることで打鍵による作業を廃止し、勘定系システムとシームレスに連携できるデータを自動作成します。これにより、金融機関の営業店や事務集中部門での手作業の負担を削減するとともに、入力ミスなどのヒューマンエラーを防ぐことで、業務効率化とサービス品質向上をサポートします。

*1
WEB上で振込依頼書などの伝票を作成・印刷できるオンラインサービス。
金融機関の営業店や事務集中部門での手作業の負担削減イメージ図
図1.「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」の概要

背景

金融業界では、人手不足や規制強化、顧客ニーズの多様化により、従来の業務プロセスの見直しが求められています。インターネットバンキングの普及が進む一方で、紙の伝票・依頼書による窓口対応を希望する中小企業の顧客も多く、事務処理業務にかかわる負荷の増加や、コスト上昇、業務遅延、ヒューマンエラーなどの課題が顕在化しています。日立ソリューションズ西日本は、金融業界向けの製品や導入実績を豊富に有する中で培ったノウハウを生かし、顧客ニーズに応えながら、事務処理業務の効率化を実現できるサービスとして、紙の伝票・依頼書を窓口に持ち込むという顧客側の基本フローは従来のまま、営業店での受付から勘定系システムへのデータ送信までの事務処理をデジタル化できる「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を開発しました。

特長

1.QRコード読み取りで紙の伝票・依頼書をデータ化

WEB伝票作成サービスで作成された伝票のQRコードを読み取り、依頼内容をデータ化します。振込依頼書、振替依頼書、給与・賞与振込依頼書に対応可能です。(入出金伝票、税公金等払込票、対応予定)
営業店でのデータ入力、照印・検印、事務集中部門での資金確保操作・伝票整理・保管など、事務作業にかかる時間を1件当たり約15分短縮できます。(当社調べ)
入力作業の自動化により、現場の負担を軽減し、ミスのない正確な業務運用を支援します。

2.全銀フォーマットでデータを作成し、勘定系システムとシームレスに連携

全銀フォーマットで勘定系システム連携データを自動作成します。
システム上でデータを保管・管理できるため、紙の管理が不要になります。

3.クラウドサービスのため、低コスト・短期間で導入可能

クラウドサービスのため、特定の端末や独自のサーバー準備が不要です。低コスト・短期間での導入が可能です。

今後の展開

日立ソリューションズ西日本は、入出金伝票や、税公金等払込票の電子化対応など、本サービスの機能を順次拡大し、お客さまのさらなる業務効率化やDX推進を支援します。

FIT2025(金融国際情報技術展)への出展について

上記提供サービスについては、2025年10月9日(木)・10日(金)に東京国際フォーラムにて開催されるFIT2025 Financial Information Technology 2025金融国際情報技術展(日本金融通信社主催)に出展します。

「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」について

金融機関向け 依頼伝票電子化サービス

URL:https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/electronic_slips/

お問い合わせ先

<商品・サービスに関するお問い合わせ先>

担当部署:営業統括本部 第2営業本部 金融営業部 第1グループ
担当:小西 哲也(こにし てつや)
ホームページからのお問い合わせ:https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:蛭田 礼次郎(ひるた れいじろう)、福原 敏弘(ふくはら としひろ)
E-mail:hsw-koho@hitachi-solutions.com

*
本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
*
製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。
Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。