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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

顧客チェックの厳格化、効率化を継続的にITが支援します。

分散管理された複数の反社リストと新規顧客の照合に時間を取られてしまう。新規顧客と既存顧客のチェック方法が異なっている。このような課題解決に最適なソリューションを提供します。

質問

Q1.フィルタリング機能とスクリーニング機能の関係は?

営業店窓口での入口チェックはフィルタリング機能、既存顧客の日次チェックはスクリーニング機能でサポートしており、機能単位でのご導入も可能です。
フィルタリングおよびスクリーニングの検索エンジンは同一です。従って、両方の機能を導入いただいた場合、同じ基準・ロジックで窓口チェックと既存顧客チェックが可能です。

Q2.あいまい照合とは?

フィルタリングやスクリーニング時に特定先を広く高確度で拾うための機能です。
特定先リストの種類により、氏名(日本人、外国人)、カナ氏名、年齢、住所等々の照合項目の有・無や登録内容の粒度が異なります。
漢字氏名やカナ氏名を標準化したうえで、項目毎に照合深度(完全一致や部分的一致等)の指定やスコアリングを行うことで広く高確度で照合します。

Q3.営業店照合状況の本部モニタリングは?

営業店での照合結果は蓄積します(永久保管)。
本部において営業店が照合目的に合った照合を行っているかモニタリング可能です。

Q4.不正取引検知後のワークフローの考え方は?

業務の責務に即した必要な範囲で運用するワークフローです。
特定先のリストの主管部はリストの種類ごとに異なります。
フィルタリングで照合結果がNG(該当)の場合はリストの主管部のみが、また、スクリーニングにおいては業務主管部のみが照合結果の参照や承認・否決を行えるワークフローです。
なお、権限設定により関連部署で参照可能とすることも可能です。

Q5.その他の事務リスク管理パッケージとの連携は?

スクリーニングで黒と認定した先は異常取引モニタリングに連携可能です。連携後、以後の取引を自動的にモニタリングします。
また、異常取引モニタリングへ特定先情報を連携することで、凍結口座名義人への振込など犯罪関連取引の検知も可能です。

Q6.最近の不正取引監視の傾向対策状況は?

フィルタリング、スクリーニングともに、外国要人(Pep's)の対象先チェックに対応しております。

導入事例

特定先リスト照合システム(特定先フィルタリングシステム/特定先スクリーニングシステム)の導入実績(構築中含む)となっております。(2018年6月時点)

  • 特定先リスト照合システム(特定先フィルタリングシステム/特定先スクリーニングシステム):19ユーザ

事務リスク管理ソリューションのコンポーネント別の導入実績(構築中含む)もご紹介しています。

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特定先リスト照合システム(特定先フィルタリングシステム/特定先スクリーニングシステム)リーフレット画像

特定先リスト照合システム(特定先フィルタリングシステム/特定先スクリーニングシステム)リーフレット(PDF形式、219kバイト)
アンチ・マネーロンダリングに係る取引先や海外テロリスト等の特定先のフィルタリング・スクリーニングを実現。
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事務リスク管理ソリューション 事務リスク管理システム

事務リスク管理システム
金融機関を取り巻く環境と制度対応につきましては、オペレーショナルリスク関連の制度や規制が、グローバル化と共に当局がより一層強化する方向と認識しております。事務リスク管理システムは、事務リスク管理の堅確化と事務品質向上及び業務プロセスの改善を支援する事務リスク管理ソリューションです。

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