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- 住民情報クラウドサービス
自治体ソリューション事例 基幹システムのクラウド化・自治体クラウド導入を支援
住民情報システム運用における課題を解決
- 耐災害性・耐障害性などの
コンテンジェンシープラン(*)の確立、維持 - セキュリティ対策の強化
- サーバーメンテンナンスなどの
システム運用負担の軽減 - トータルコストの削減
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- コンテンジェンシープラン:災害や事故など想定外の事態が起きた時のために、事前に定めておく対応策や行動手順のこと。
住民情報クラウドサービスが選ばれる理由
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01
日立グループ製品を中心に自治体クラウド実績のある最新パッケージシステムを採用
- 全国自治体様で豊富な実績を持つ日立自治体ソリューション「ADWORLD住民情報」を採用
- 日立グループの長い歴史の中で、これまで様々なお客さまからご教示頂いた事項を標準機能として実装し、進化しています
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02
万全のセキュリティ対策
- 日本国内の万全なセキュリティ・信頼性を確保したデータセンターよりサービス提供
- データセンター側の災害に備えた縮退運転用サーバー(庁舎内設置)の提供
- バックアップ媒体の遠隔地保管サービスの提供
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03
多彩なメニューによる新たな付加価値の提供
- コンビニ交付サービスによる住民サービスの向上
- 総合窓口導入による住民サービスの向上
- AI-OCR、RPAを利用した業務効率の向上
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04
情報システム経費の抑制
- 複数自治体で単一システムを利用する共同利用型(マルチテナント)にも対応。導入コスト・運用コストの低減が可能
- 法改正にも対応した長期間ご利用頂ける仕組みを取り入れたパッケージシステムを提供
- 職員さまによるハードウェア管理コストの削減
導入実績
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山口県市町情報システム共同利用推進会議 様
周南市・下松市・光市・柳井市・阿武町の4市1町による基幹業務系システム共同利用サービスを運用(2018年1月〜)しています。
2020年6月には、災害発生時の対応についての相互支援協定を締結しています。詳しくは、下記のリンクからご覧ください。全国各地の自治体の先進事例などを集める行政マガジン「ジチタイワークス」に、「山口県4市1町基幹業務系システム共同利用サービス」の記事が掲載されました。