当社は「従業員の安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念として、安全活動と共に従業員の健康保持・増進活動である「健康経営」を推進していきます。
従業員および職場の安全確保ならびに家族などを含めた従業員の心身の健康増進に全社をあげて取り組むことを宣言します。
株式会社日立ソリューションズ西日本
取締役社長 臼杵 誠剛
取締役社長を最高責任者として、安全衛生委員会・事務局・社外機関が連携し、社員の健康のための施策を検討・取り組んでいます。
日立ソリューションズ西日本は、お客さまに信頼頂ける地域に根ざしたITソリューション企業をめざしています。
この目標は、健康な従業員と家族があってはじめて達成できるものと考え、上記健康経営宣言を社内外に発信しています。
当社では、従業員の健康を経営課題の一つとしてとらえており、「従業員の安全と健康はすべてに優先」することを基本理念とし、健康支援、健康づくりを積極的に推進しています。
「従業員の心身の健康増進に伴う、会社の生産性向上および持続的発展」の実現に向け、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。
以下3つの指標を数値でとらえ、生産性向上に向けて各施策へつなげています。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | 2027年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自律的な健康管理 | - | - | - | 28.4% | 30% | 50% |
| アブセンティーイズム | 0.61% | 0.75% | 0.70% | 0.94% | 0.75% | 0.75% |
| プレゼンティーイズム | - | - | 58.3% | 60.3% | 65%以上 | 70% |
| ワークエンゲージメント | - | 60.5% | 64.3% | 62.6% | 65%以上 | - |
【各指標の説明および計測方法】
自律的な健康管理 ：
従業員自らが健康に取り組んでいる状態。
健康診断の問診「生活習慣の改善」に対して「既に改善に取り組んでいる」と回答した割合。
アブセンティーイズム：
健康問題により仕事を欠勤（病欠）している状態。
健康問題により連続７営業日以上の病欠者割合（罹病率）の年間平均。
プレゼンティーイズム：
欠勤に至ってはいないものの健康問題が理由で生産性が低下している状態。
東大１項目版から仕事のパフォーマンスが比較的高いと回答した率。
ワークエンゲージメント：
従業員が仕事にやりがいを感じ、仕事で成果を出すために、自律的に取り組んでいる状態。
従業員サーベイのワークエンゲージメント調査項目で肯定的評価を回答した率。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康施策 （メンタル） |
ストレスチェック受験率 | 100% | 100% | 98.8% | 98% | 100% |
| 高ストレス者率 | 12.3% | 10.6% | 10.7% | 11.2% | 10.3% | |
| 健康施策 （フィジカル） |
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 特定健診実施率 | 98.6% | 99.4% | 99.6% | 99.9% | 100% | |
| 特定保健指導実施率 | 31.7% | 62.6% | 46% | 68.8% | 70% | |
| 適正体重維持率（*1） | 61.5% | 60.4% | 61.9% | 61.2% | 63% | |
| ハイリスク者の治療継続率 | - | - | 89.2% | 87.8% | 100% | |
| 喫煙率 | 27.4% | 25.9% | 25.6% | 25.7% | 24.5% | |
| 労働環境 | 年休取得 | 18.2日 | 17.4日 | 19.1日 | 18.3日 | 20日 |
| 時間外労働平均時間 | 19.6Hr/月 | 21.1Hr/月 | 20.5Hr/月 | 20.5Hr/月 | 18.0Hr/月 | |
| 平均勤続年数 | 20.8年 | 20.5年 | 20.1年 | 19.4年 | - | |
| 女性健康セミナー参加率 | 12.3% | 29.5% | 21.4% | 29.1% | - | |
| その他 | 従業員サーベイ回答率 | 99.1% | 99% | 98.5% | 98% | 100% |
| 安全衛生・ウェルビーイングの平均評価(*2) | - | 58.8% | 61.3% | 60.4% | - | |
*1 BMIが18.5〜25未満。
*2 従業員サーベイの安全衛生・ウェルビーイング該当項目の肯定評価的評価回答率。
高血圧、高血糖などの基礎疾患による健康障害の防止に向けて、健康管理に積極的に取り組んでおり、法定健康診断受診率、産業医による就業判定とも100%を達成しています。
また、健康診断結果で所見がある従業員に対して産業保健スタッフが面談による指導を行い、きめ細かいフォローを実施しています。
日立健康保険組合と連携し、メタボリックシンドローム予防を目的としたダイエットプログラムや特定保健指導も実施しています。
長時間残業者への適切な事後措置や、産業医による定期的なメンタルヘルス講習会などを実施することで、メンタル不調の予防に努めています。
また、ストレスチェックを実施し、ストレス状況についてのセルフチェックを促すとともに、高ストレス者には産業医面談を行っています。
休職者には綿密な復職支援プログラムを実施し、スムーズな職場復帰と再休職の防止に努めています。
社内の産業保健スタッフによる相談体制のほか、EAP（従業員支援プログラム/Employee Assistance Program）も取り入れ、仕事やプライベートの問題を従業員が相談しやすい環境を整備しています。
過重労働に伴う健康障害の防止や、従業員がリフレッシュやリスキリングなど、自分や家族に投資できる時間を捻出することでメリハリのある働き方を推進します。
会社の成長と従業員の幸せ：日立ソリューションズ西日本（hitachi-solutions-west.co.jp）
【2023年度健康投資実績額】（施策投資額）
| 投資額（単位：万円） | 投資内容 | |
|---|---|---|
| フィジカル | 3,045 | 社内ウォーキングイベントなど |
| メンタル | 646 | EAP・ストレスチェックなど |
| ワークライフバランス | 1,116 | 育児・介護コンシェルジュなど |
月一回開催の安全衛生委員会では罹病率や労働災害発生状況、季節に合わせたトピックス（感染症、花粉症、熱中症など）を報告することで、健康・安全意識向上をめざしています。
| 労災発生状況（件） | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務上災害 | 休業 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
| 不休 | 0 | 1 | 1 | 1 | ||
| 通勤途上災害 | 交通事故 | 休業 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 不休 | 0 | 0 | 1 | 2 | ||
| その他 （転倒等） |
休業 | 2 | 1 | 0 | 0 | |
| 不休 | 0 | 0 | 1 | 2 | ||
年々通勤途上災害が増加傾向ですが、災害の特徴は「転倒・転落」で従来の傾向と変わりがない状況です。
災害発生都度、安全衛生委員会で事象の報告と注意喚起を実施するほか、e-leaningなどを通じで安全に対する意識向上に努めています。
従業員の労働に関する負傷及び疾病を予防し、安全で健康的な職場を提供するために「安全衛生マネジメントシステム基準（*）」を導入し、規定化しています。
* グローバルスタンダード（国際規格ISO45001）をベースに日立グループで共通に適用可能な安全衛生マネジメント基準を定め、その要求事項を包括的に記述したものです。
従業員の健康管理および労務管理徹底に向けた教育を、主に管理職に対して実施しています。
また、産業医によるメンタルヘルス講演会に加え、全従業員にセルフケアのe-learning、管理職向けにラインケアのe-learningを実施しています。
在宅勤務を主とする働き方が長期化する中、運動不足解消・健康増進を目的にリモートウォーキング大会を開催しています。
健康意識の向上や運動習慣を身に着けるだけではなく、社内SNSの活用により、従業員同士のコミュニケーション活性化にも寄与しています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 参加率 | 12.6% | 35.5% | 43.8% |
| 満足度 | - | - | 93.5% |
* 満足度はアンケート回答者に限る。
当社は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
今後も当社は健康経営の実践に向けた取り組みを推進していきます。
【健康経営優良法人認定制度について】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
* 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
