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健康経営優良法人2026 ホワイト500 ロゴ

日立ソリューションズ西日本が
「健康経営優良法人2026 ~ホワイト500~」に認定

株式会社日立ソリューションズ西日本は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されました。

当社は、「安全と健康はすべてに優先する」という基本理念のもと、従業員がいきいきと働ける職場づくりをめざし、心身の健康増進に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて、従業員およびその家族の幸福の実現と、会社・組織全体の持続的成長との両立をはかっています。

具体的には、従業員の自立的な健康増進の推進、メンタル・フィジカルに関する休職者および不調者の低減、ワークエンゲージメント指標の向上など、多面的な施策を実施してきました。

今後も本認定の継続に向け、健康経営を一層強化し、より質の高い取り組みを進めてまいります。

【健康経営優良法人認定制度について】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人を「ホワイト500」として認定しています。

2026年3月10日
株式会社日立ソリューションズ西日本

Declaration 1. 健康経営宣言

当社の経営ビジョンである「地域を大切にしながら、全国へとビジネスを広げていき、人々の笑顔を増やす」を実現するためには、従業員一人ひとりがいきいきと働き、能力を最大限に発揮することが必要不可欠です。

当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループの基本理念に基づき、心身の健康を経営ビジョンを達成するための重要課題の1つとして位置づけ、「健康経営」を通じ、従業員の心身の健康増進と安全・安心に働ける職場環境づくりに取り組みます。

株式会社日立ソリューションズ西日本
取締役社長 加藤 哲哉

Organization 2. 健康経営推進体制

取締役社長を最高責任者として、安全衛生委員会・事務局・社外機関が連携し、従業員の健康のための施策を健康経営ステアリングコミッティを通じて検討・実行・総括しています。

健康経営推進体制

Policy 3. 健康経営の基本方針

従業員がいきいきと働くため、心身の健康増進と安全・安心に働ける職場環境づくりに取り組み、会社の生産性向上と持続的発展をめざします。

Strategy Map 4. 健康経営戦略マップ

Metrics 5. 各種指標状況

5-1. 健康経営の最重要指標

以下3つの指標を数値でとらえ、生産性向上に向けて各施策へつなげています。

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2027年度
目標
自律的な健康管理 - - 28.4% 50% 58% 70%
アブセンティーイズム 0.75% 0.70% 0.94% 1.10% 0.72% 0.75%
プレゼンティーイズム① - 58.3% 60.3% 61.9% 69.2% 70%
プレゼンティーイズム② - - - - 49% 前年増
ワークエンゲージメント 60.5% 64.3% 62.6% 62.5% 66.8% 前年増

【各指標の説明および計測方法】

自律的な健康管理:従業員自らが健康に取り組んでいる状態。
独自調査で「生活習慣の改善」に対して「既に改善に取り組んでいる」と回答した割合。

アブセンティーイズム:健康問題により仕事を欠勤(病欠)している状態。
健康問題により連続7営業日以上の病欠者割合(罹病率)の年間平均。

プレゼンティーイズム①:欠勤に至ってはいないものの健康問題が理由で生産性が低下している状態。
東大1項目版から仕事のパフォーマンスが比較的高いと回答した率。

プレゼンティーイズム②:Wfunから計測した労働機能障害に「問題なし」となった回答者割合

ワークエンゲージメント:従業員が仕事にやりがいを感じ、仕事で成果を出す為に、自律的に取り組んでいる状態。
従業員サーベイのワークエンゲージメント調査項目で肯定的評価を回答した率。

5-2. 健康投資施策の取組状況に関する指標

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標
健康施策(メンタル) ストレスチェック受験率 100% 98.8% 98% 98.5% 98.8% 100%
高ストレス者率 10.6% 10.7% 11.2% 12.0% 10.3% 対前年減
健康施策(フィジカル) 定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100%
特定健診実施率 99.4% 99.6% 99.9% 99.4% 99.5% 100%
特定保健指導実施率 62.6% 46% 68.8% 45.4% 47.7% 対前年増
精密検査受診率 - - 55.0% 56.9% 66.1% 対前年増
適正体重維持率 *1 60.4% 61.9% 61.2% 60.9% 61.0% 対前年増
ハイリスク者の治療継続率 - 89.2% 87.8% 92.4% 95.5% 100%
喫煙率 25.9% 25.6% 25.7% 24.8% 23.8% 対前年減
労働環境 年休取得 17.4日 19.1日 18.3日 18.4日 18.3日 20日
時間外労働平均時間 21.1Hr/月 20.5Hr/月 20.5Hr/月 20.5Hr/月 20.0Hr/月 -
平均勤続年数 20.5年 20.1年 19.4年 18.8年 18.0年 -
女性健康セミナー参加率 29.5% 21.4% 29.1% 46.0% 98.1% -
その他 従業員サーベイ回答率 99.0% 98.5% 98.0% 98.4% 98.6% 100%
安全衛生・ウェルビーイングの平均評価 *2 58.8% 61.3% 60.4% 61.0% 63.7% -

*1 BMIが18.5~25未満。

*2 従業員サーベイの安全衛生・ウェルビーイング該当項目の肯定評価的評価回答率。

Support 6. フィジカル・メンタル・ワークライフバランスサポート強化の取り組み

6-1. フィジカルサポート

高血圧、高血糖などの基礎疾患による健康障害の防止に向けて、健康管理に積極的に取り組んでおり、法定健康診断受診率、産業医による就業判定とも100%を達成しています。
また、健康診断結果で所見がある従業員に対して産業保健スタッフが面談による指導を行い、きめ細かいフォローを実施しています。
日立健康保険組合と連携し、メタボリックシンドローム予防を目的としたダイエットプログラムや特定保健指導も実施しています。

6-2. メンタルサポート

長時間残業者への適切な事後措置や、産業医による定期的なメンタルヘルス講習会などを実施することで、メンタル不調の予防に努めています。
また、ストレスチェックを実施し、ストレス状況についてのセルフチェックを促すとともに、高ストレス者には産業医面談を行っています。
休職者には綿密な復職支援プログラムを実施し、スムーズな職場復帰と再休職の防止に努めています。
社内の産業保健スタッフによる相談体制のほか、EAP(従業員支援プログラム/Employee Assistance Program)も取り入れ、仕事やプライベートの問題を従業員が相談しやすい環境を整備しています。

6-3. ワークライフバランスサポート

過重労働に伴う健康障害の防止や、従業員がリフレッシュやリスキリングなど、自分や家族に投資できる時間を捻出することでメリハリのある働き方を推進します。

【2025年度健康投資実績額】(施策投資額)

投資額(単位:万円) 投資内容
フィジカル 257 社内ウォーキングイベント・感染症予防など
メンタル 1,010 EAP・ストレスチェックなど
ワークライフバランス 1,079 育児・介護両立支援金
育児・介護コンシェルジュなど

Promotion 7. 健康増進施策

7-1. 安全衛生委員会

月一回開催の安全衛生委員会では罹病率や労働災害発生状況、季節に合わせたトピックス(感染症、花粉症、熱中症など)を報告することで、健康・安全意識向上をめざしています。

労災発生状況(件) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
業務上災害 休業 0 1 0 0 1
不休 1 1 1 2 4
通勤途上災害 交通事故 休業 1 0 1 0 0
不休 0 1 2 0 1
その他(転倒等) 休業 1 0 0 0 0
不休 0 1 2 1 2

2025年度の災害の特徴は「転倒・転落」「ながら作業」で例年の傾向と変わりがありません。

定期的な職場巡視や労働災害事例の分析を通じて危険源を特定し、リスクアセスメントを実施しています。評価結果に基づき是正措置や再発防止策を講じるとともに、安全衛生委員会で改善状況などを確認するほか、e-learningなどを通じて従業員の安全に対する意識向上に努めています。

7-2. グローバルスタンダードへの対応

従業員の労働に関する負傷及び疾病を予防し、安全で健康的な職場を提供するために「安全衛生マネジメントシステム基準」を導入し、規定化しています。

* グローバルスタンダード(国際規格ISO45001)をベースに日立グループで共通に適用可能な安全衛生マネジメント基準を定め、その要求事項を包括的に記述したものです。

7-3. 教育・研修

従業員の健康管理および労務管理徹底に向けた教育を、主に管理職に対して実施しています。
また、産業医によるメンタルヘルス講演会に加え、全従業員にセルフケアのe-learning、管理職向けにラインケアのe-learningを実施しています。

7-4. リモートウォーキング大会

在宅勤務を主とする働き方が長期化する中、運動不足解消・健康増進を目的にリモートウォーキング大会を開催しています。
健康意識の向上や運動習慣を身に着けるだけではなく、社内SNSの活用により、従業員同士のコミュニケーション活性化にも寄与しています。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
参加率 12.6% 35.5% 43.8% 48.2% 47.2%
満足度 - - 93.5% 81.5% 87.2%

* 満足度はアンケート回答者に限る。

Suppliers 8. 取引先への取り組み

「日立グループサステナブル調達ガイドライン」に基づき、働き方改革および安全確保(感染症対策)の観点から、当社業務に従事する取引先のテレワーク環境提供(PC貸与等)を支援しています。
また、上記支援により、当社主催の健康セミナー各種も従業員と同様に参加が可能となっています。

Certification 9. 「健康経営優良法人2026」認定取得

健康経営優良法人2026 ロゴ

当社は、2026年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されました。
今後も当社は健康経営の実践に向けた取り組みを推進していきます。

【健康経営優良法人認定制度について】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

* 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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