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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

2015年6月11日
株式会社日立ソリューションズ西日本

給与明細配信システム100万ユーザを突破!
〜 「Hi-PerBTモバイル給与」は市場シェアNo.1*1を獲得 〜

株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:秋山 和三/以下、日立ソリューションズ西日本)がSaaSで提供している「Hi-PerBT モバイル給与」は、2015年5月末に出荷ID数が100万ユーザを突破しました。

「Hi-PerBT モバイル給与」は、既設給与システムから出力された明細データをもとに、スマートフォンやパソコンを持つ従業員への明細配信を可能にするシステムです。2004年の発売以来、順調に販売数を伸ばし、株式会社富士キメラ総研の2015年2月の調査「月刊BT(2015年2月・87号)」*1では、累計ID数(32.3%)が1位となっております。

*1
株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中 一志)が発行する「月刊BT(2015年2月・87号)」給与明細電子化システム市場<2013年度実績/2014年度見込>の調査結果
(OEM(開発元:日立ソリューションズ西日本、相手先商標名による販売)含む)

「Hi-PerBT モバイル給与」の主な特長は、利用者がメールやWebなどの9通りの給与明細の受け取り方法を選択できる利便性と、今までの電子給与明細システムでは適用できなかったパート、アルバイト従業員にも適用できる柔軟性です。これにより、給与担当者や管理者の給与明細の印刷から仕分け、配送などの作業負担を軽減するとともに、効果的なコスト削減が図れます。

富士キメラ総研の調査によると、給与明細電子化システムの対象市場については、日本国内の雇用者数約5,600万人のうち約6%の給与明細が電子化されていると推計され、2017年には約9%まで拡大すると予測されています。特に、従業員数1,000名以上の大規模企業では伸長が著しく、給与明細電子化のメリットが享受されているとしています。今後も、紙文化の意識は根強くあるものの、企業の業務効率化やコスト削減という課題意識は潜在的に高いため、給与明細電子化システムに関する需要の拡大、市場の高い成長が見込まれています。

  • 価格
製品名 価格(税抜)
Hi-PerBT モバイル給与(クラウド版) 30円/人月〜
商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署:営業統括本部 パートナー営業部
担当者:森宗
E-mail:hsw-information@ml3.hitachi-solutions.com
報道機関からのお問い合わせ先
担当部署:営業統括本部 セールスプロモーション部
担当者   :笠井
E-mail:hsw-information@ml3.hitachi-solutions.com

日立ソリューションズ グループは、お客さまの業務ライフサイクルにわたり、オンプレミス・クラウド連携を始めとする豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップで提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。

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Hi-PerBTは、株式会社日立ソリューションズ西日本の商標です。
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記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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