ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

2018年6月1日
株式会社日立ソリューションズ西日本

地域金融機関向け「オペレーショナルリスク報告管理システム」販売開始
事務事故管理/顧客サポート業務管理を簡単セットアップ版として提供

株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:秋山 和三)は、地域金融機関向けにオペレーショナルリスク管理の主要な業務となる事務事故管理/苦情管理について、短期間かつ低コスト(*1)で導入できる「オペレーショナルリスク報告管理システム」の提供を6月1日から開始します。なお、このたび提供を開始する「オペレーショナルリスク報告管理システム」は、日立ソリューションズ西日本の「監明」シリーズ製品です。

*1
当社従来製品に比べ約1/2での導入期間と導入コストを実現。

金融機関では、事務事故管理/苦情管理について、「個々の事案管理」と「改善への取り組み」が求められています。当社では、事務リスク管理ソリューションとして事務事故管理/顧客サポート業務管理/自店検査支援/特定先リスト照会/異常取引モニタリング/事務品質管理/統合監査支援などを提供し、金融機関様の様々なご要件に対応してきました。
その中で、導入期間の長期化とそれに伴うシステム投資費用の増加が課題となっていたことから、これまでの多くの導入実績で蓄積してきたノウハウを活かして標準化するとともに、画面項目名や選択肢等の変更、組織や人事情報の変更を最小限に絞り込み、画面からお客様ご自身で設定ができるよう、事務事故管理/顧客サポート業務管理の簡単セットアップ版として「オペレーショナルリスク報告管理システム」を開発しました。従来可能であったカスタマイズ対応を排除することで導入期間の大幅短縮とシステム投資の抑制を図りました。

インシデントや苦情・相談が発生すると、ワークフローで報告を申請し、迅速・適切な対応指示と指導を行います。データは蓄積され、蓄積したデータからそれらの頻度や傾向を分析します。

本パッケージの特長は以下のとおりです。

  • オペレーショナルリスク報告管理システムの概要と特長
  1. 基本サポート機能
    従来製品の基本機能は簡単セットアップ版においても標準サポートしています。
     ・報告書登録、帳票作成、書類添付
     ・権限管理、報告書ワークフロー、進捗管理
     ・報告書蓄積、報告書照会
  2. オプション機能
    従来よりお客様から評価をいただいております汎用検索や異常値分析等のオプション機能も導入可能です。
     ・汎用検索(各種分析の定型化)
     ・異常値分析(蓄積データの異常値を見つけ出す機能)
     ・勘定系連携(取消、訂正、起算日等の取込み)
  3. 各種設定・メンテナンス機能
    従来、項目名や入力選択肢等の定義は、お客様の要望を詳細にヒヤリングした上で、設定およびカスタマイズ対応を実施していましたが、今回、各種設定・メンテナンス機能を提供することで、お客様自身で簡単に設定することを可能にしました。
     ・メニュー名、タイトル名、項目名、入力選択肢、ボタン名、注釈
     ・ワークフロー、アクセス制御

本製品は、既に労働金庫様や一部の信用金庫様にて、18年度のご導入に向けて検討をいただいております。

基本機能とオプション機能

  • 事務リスク管理ソリューション「監明」シリーズ

当社が提供する事務リスク管理ソリューションに対する「オペレーショナルリスク報告管理システム」の位置付けは、以下のとおりです。

事務リスク管理ソリューションに対するオペリスク報告管理の位置づけ

  • 価格:オープン価格
  • 販売開始時期:2018年6月1日
商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署:営業統括本部 第2営業本部 金融営業部
E-mail:hsw-information@ml3.hitachi-solutions.com
報道機関からのお問い合わせ先
担当部署:事業企画本部 経営企画室 広報・調査グループ
担当者:黒崎 利栄子
E-mail:hsw-koho@hitachi-solutions.com

日立ソリューションズグループは、お客様の業務ライフサイクルにわたり、豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップで提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。

*
ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
*
監明は、株式会社日立ソリューションズ西日本の登録商標です。
*
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe®Reader®が必要です。