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コンプライアンス/知的財産 コンプライアンス/知的財産

1.コンプライアンス

1-1 コンプライアンス基本方針および体制

当社は、「豊かなアイデア力と確かな技術力で、期待のその先の価値をつくる」という企業理念にのっとり、誠実であることを最優先に位置付け、顧客、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を最も大切にします。当社は、この信頼を維持し、より強固なものとするため、高い倫理規範と当社が事業展開する各国・地域のすべての適用法令を遵守し、適正な商慣行を尊重します。そのために、当社は、日立製作所が定める「日立グループ・コンプライアンス・プログラム」に基づき、自らの使命を誠実に遂行するために不断の努力を重ねていきます。
また、コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援するために、「コンプライアンス委員会」を組織しています。

1-2 コンプライアンス・ガイドの周知

コンプライアンス方針を徹底するために、日立グループ共通の行動規範である「日立グループ企業倫理・行動規範」を徹底し、「基本と正道」に基づいた企業倫理の意識付けと、法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
さらに、毎年10月を「日立グループ企業倫理月間」と定め、日々の業務が「基本と正道」に基づいたものであるかの点検を全職場に促しています。「企業倫理月間社長メッセージ」を発信し、コンプライアンス遵守の重要性を再徹底しています。

1-3 コンプライアンス教育

◆ 集合教育

当社では、継続的にコンプライアンス教育を実施し、執行役員・従業員のコンプライアンス知識の深化を図っています。
そのほか、情報セキュリティ教育や、輸出管理教育など、専門部門による各種集合教育も適時実施しています。

◆ eラーニング

日立グループ企業倫理月間には、全執行役員・従業員の受講必須として、コンプライアンスeラーニングを実施しています。

1-4 コンプライアンス通報制度

当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、従業員だけでなく、派遣従業員やお取引先の従業員など、日立グループ会社各社の業務に関わる人が、コンプライアンスに関する問題点があった場合に、日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者を特定できる情報の秘密保持と、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束し、通報者の保護を第一に運用しています。

1-5 輸出管理

当社は安全保障貿易管理関連法の遵守を通じ国際的な平和および安全の維持に貢献するため「安全保障輸出管理規則」の制定および輸出管理体制を整備し、貨物および技術の取引の際、法令と規則に則り必要な手続きを実施しています。
また、法改正の徹底や従業員教育、内部監査等の実施で問題点の早期発見や改善を図っています。