当社では、地震や風水害などの大規模災害により当社の拠点に被害が生じた場合、またはその恐れがある場合に、災害対策本部を設置して、従業員・ご家族の安全確保と迅速な業務の再開、またお客さまの重要な事業の継続支援にむけた対応方針を検討・実行します。
当社では、大規模地震を中心に事業継続計画（BCP）を策定の上、定期的な避難訓練・安否確認訓練や備蓄品の拡充などを継続実施しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、在宅勤務の活用など、働き方は大きく変わろうとしており、ニューノーマル（新常態）下の社会において、より有効なBCPの確立に向け、検討を進めています。
日々の生活にITが広く普及することに伴い、サイバー攻撃による被害を受けるリスクも一層高まっています。
当社では、日立グループと連携し、堅牢なITシステムの構築を図るとともに、従業員に対して定期的な訓練を実施することで、攻撃を受けた際の被害最小化を図る取り組みを実施しています。
「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、災害発生時における従業員ならびにご家族の迅速な安否確認を徹底すべく、ITシステムを活用した運用体制を確立しています。「安否確認システム」によるメールでの被災状況報告機能を活用し、従業員とご家族の安否を迅速かつ効率的に確認できる運用をしています。
