当社の持続的成長の原動力は「人」です。従業員一人ひとりが高度なスキルや経験に裏打ちされたプロフェッショナルとして、自律的に学び成長することが企業の成長につながるという考え方のもと、従業員の自律的成長を支援しています。そのため、教育体系を整備し、提供しています。
従業員一人ひとりのキャリアプランに沿って自律的に学ぶ内容が選べるよう、階層や専門性レベルに応じた知識、 スキル、マインドの習得・向上が図れるプログラムを提供しています。階層や節目の年齢に応じた必須教育を含みます。
従業員自ら、市場価値と照らし合わせて自分の実務能力のレベルや経験度合いを把握し、さらにスキルやキャリアを高めることをねらいとして、「ITSS（ITスキル標準）準拠のレベル診断」と「日立ITプロフェッショナル認定制度」を活用しています。
当社では、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面で計画的に若年層必須教育を実施することで、自律的に行動できるプロフェッショナル人財の早期育成を図っています。
デジタル人財の育成は、データサイエンティストやAI人財、ビジネス創生人財といったスペシャリスト育成とベーシックな教育の両輪で強化しています。データサイエンティストは、日立ITプロフェッショナル認定制度の枠組みの中で、一般社団法人データサイエンティスト協会の定義をベースにスキル要件や育成プログラムが体系化されており、本枠組みを活用し、育成・強化しています。AI人財は日立ソリューションズグループ独自の人財定義と教育体系を整備し、育成・強化しています。
従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援しています。従業員が特性、実現したいキャリアプランを考える機会として、各世代に対してキャリア研修を提供しています。また、キャリア志向や強みに応じて学び、成長することを支援するため、自己啓発支援制度を拡充し、社内公募制度により従業員の意思・意欲にマッチした仕事に応募・チャレンジする機会を提供しています。上司は1on1などによる対話を通して、部下のキャリア志向や特性に応じて具体的なアドバイスや支援を行っています。
当社では、ビジネスワークスタイル改革を継続的に推進しています。これは、ビジネススタイル（仕事の仕方）の改革を通じた、業務効率化・生産性や創造性向上による「会社の成長」と、ワークスタイル（働き方）の改革を通じた健康・働きがいなどの「従業員満足度の向上」双方の実現を目的としています。
ITを活用した業務効率化をめざしています。
生産性やモチベーションの上がる職場作りをめざしています。
多様な人財が存分に能力を発揮できるよう、「時間や場所に縛られない働き方」の実現・生産性向上・労働時間の最適化（縮減）をめざし、多様な働き方を支援する施策を展開しています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定・目標を達成し、一定の要件を満たした「女性活躍推進企業」として、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を取得しています。
従業員のライフステージを踏まえた各種支援制度や、多様な生活スタイルやニーズに対応するための福利厚生施策を展開しています。
カフェテリアプランは、性別、年齢にとらわれず、多様化した生活スタイルやニーズに対応し、従業員が6カテゴリ11メニューから自己選択する制度です。個人のスキルアップやキャリア形成に繋がる「自己啓発」、社会的課題である「育児・介護」は特に厚く支援しています。（ポイント換算率を高く設定）
コロナ禍以前から、上司・部下、同職位間（組織横断）のコミュニケーションを活性化させるべく、従業員懇談会（夜の酒席から昼の雑談・コミュニケーション機会まで）にかかる費用の補助などを実施しています。
ビジネスワークスタイル改革における在宅勤務の本格化に伴い、業務効率と生産性の向上には「各チーム内での心理的安全性の確保」が必要」との考えに基づき、直接的なコミュニケーションに限らない「オンライン会議」などを活用したコミュニケーションの推奨などの新たな取り組みも推進しています。
近年、「1on1」という面談が、組織活性化・従業員のリテンションの観点から注目されてきています。定期的な評価面談に加えて、月1回以上の頻度で、上司と部下の相互理解を深め、部下の成長を支援していく目的で実施する1対1の面談です。
ビジネスワークスタイル改革により在宅勤務が主流となりつつある中で、直接的に上司・部下が顔を合わせる機会が少なくなることもあり、各職場での積極的な推進を支援しています。
経営層との直接対話の機会を設けるため、2021年度は社長と社員（管理職から一般社員まで参加）のタウンホールミーティングを各事業部毎に計7回開催しました。
2022年度には、社長と各本部との懇談会を実施しており、経営課題や各職場の強み等を共有する場を設けて当社の更なる発展、向上につなげています。
日立グループ全体で共通の従業員サーベイを毎年実施し、従業員のエンゲージメントや各部門の強み・弱みを調査しています。各部門のマネージャーと人財部門が協働して自部門の結果を分析・フィードバックし、それに基づくアクションプランを立案・実行することを通じて、エンゲージメントを強化し、組織パフォーマンス向上につなげています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）は、当社が持続的に成長していくための重要な要素の一つです。
持続可能な社会の実現に向け、事業活動、および企業活動全体を通じて貢献していく土台として、当社にとって最大の資源である人財の活性化を、DEI の取り組みを通して推進することで、従業員の多様な個性・技術力を生かし、価値創出につなげることをめざし、その実現のため、各部門が連携して次の施策を推進しています。
在宅を前提とした新しい働き方や、ジョブ型人財マジメントへの転換など、企業としての経営基盤強化に向け、積極的に活動しています。
意思決定の精度を上げ、成長のための変革を起こし続けるには、意思決定層の多様性が不可欠だと当社では考えています。
その実現のため以下の施策を実施しています。
男性育休制度については、法制度対応や、個人の事情への配慮にとどまらず、組織全体に対して多様な効果を生むものと考え、会社として積極的に推進しています。
当社では、次の考えのもと、障がい者雇用を行っています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに関する理解を促進し、従業員自ら考える機会を提供するため、日立ソリューションズグループとして、ダイバーシティ月間を開催し、さまざまなイベントを実施しています。
各界著名人による講演や、従業員によるパネルディスカッションなどをオンラインで開催。多様性を活かすインクルーシブな組織風土の実現に向けた活動です。
当社では、従業員が自身の性的指向や性自認に関わらず差別を受けず、力を発揮できる環境を整備するため、さまざまな施策に取り組んでいます。
ダイバーシティ月間の中では、LGBTQに関するセミナー等を開催しています。
また基礎知識習得のためのe-ラーニングの実施や、「職場におけるLGBTハンドブック」を作成し、イントラネットで公開することで、全従業員の誰もが学べる環境を整えています。
当社は、すべての人々の人権およびその他の権利を尊重しています。
企業理念および経営ビジョンに基づいて「日立グループ人権方針」を策定し、当社のみならず、サプライチェーンを含む事業活動や製品・サービスに関係するすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進しています。
日立グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立グループ行動規範」に、人権に関する国際規範を尊重し、差別の撤廃、情報管理に伴う人権を尊重すること、労働における基本的権利を尊重することを明記しています。
すべての役員・従業員はこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
役員・従業員の人権意識向上のため、定期的な人権啓発教育を実施しています。
また、人権侵害を含むコンプライアンス違反（違法行為・不適切な行為）の防止・早期是正を図ることを目的とした相談窓口を整備しており、迅速な解決を図るとともに再発防止に努めています。
