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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

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導入の目的

事務の厳正化

  • パッケージの進捗モニタ機能により、委託者ごとの媒体の受付予定管理を厳正化することで、行内での媒体の送付漏れや処理漏れ防止。
  • 判断が必要なデータフォーマット(全銀/非全銀)の識別や、媒体の在庫管理をパッケージ機能で行うことで業務担当者のミス防止。

事務の効率化

  • FAX受信する送付書のOCR読取機能により、手作業で行っていた送付書エントリ事務の飛躍的な向上。
  • 判断が必要なデータフォーマット(全銀/非全銀)の識別や、媒体の到着予定管理をパッケージで行うことにより、業務担当者を専任担当者から、パートオペレータへ変更し、人件費の削減を図る。

新規ニーズへの対応

  • 個人情報保護法の施行に伴い、新たに発生した媒体の暗号化ニーズに対応した自振システムを導入。

システム概要

画像 システム概要図

導入効果

コスト削減

  • パッケージの適用により、担当者の専門的な判断が不要となったことで、自振業務を関連会社にアウトソーシングすることが可能となり、人件費の大幅削減を実現。
  • FAX受信する送付書のOCR読取機能により、送付書エントリ作業が大幅に低減でき、担当人員削減を実現。

事務改善

  • 進捗モニタ機能により、委託者ごとの媒体の授受管理や進捗状況のリアルタイムな管理を可能とし、自振業務の厳正化を実現。
  • 媒体読込時にデータフォーマットごと(全銀/非全銀)のデータチェックを行うことにより、受付時点で不備データの抽出が可能となり、委託者への媒体差戻し判断の迅速化を実現。

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