2016年2月15日
株式会社日立ソリューションズ西日本
反社会的勢力等の取引抑止関連パッケージの機能強化
異常取引モニタリングシステム、特定先リスト照合システム 最新バージョンの販売開始
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：秋山 和三）は、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能強化として「異常取引モニタリングシステム（以下、異常取引モニタリング）」、「特定先リスト照合システム（以下、特定先照合）」の最新バージョンを2月15日に販売開始します。
事務リスク全体をカバーする監明シリーズの一つとして、「異常取引モニタリング」「特定先照合」は販売以来、複数の金融機関様にご導入いただいております。
近年、振り込め詐欺などの金融犯罪は日々巧妙化しており、金融機関様におかれましては不正取引のモニタリングの高度化が求められるとともに、疑わしい取引の報告などの事務負担削減が課題となっています。 また、反社会的勢力の照合については国際情勢を鑑み、より一層の堅確な照合が求められている状況です。当局指導である新規顧客の照合（フィルタリング）と既存顧客の照合（スクリーニング）を統一性のある判定基準で堅確に行い、さらに照合後の調査負担を削減することが課題となっています。
今回の機能強化では、モニタリング、フィルタリング、スクリーニングの業務を統合的に一貫してサポートすることで、業務の堅確化を図ると同時に事務負担を大幅に軽減することをコンセプトに、インターネットによる不正取引の監視などの新機能を追加し、課題解決のための対策を実施しました。
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