2021年1月29日
株式会社日立ソリューションズ西日本
地方自治体内部事務システムにおける
問い合わせ自動応答サービスの販売を開始
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：久保田 健二）は、全国の地方自治体向けに、AIチャットボット（*1）を活用して内部事務システム（*2）に関する問い合わせに自動で対応するサービス「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」の提供を1月12日より開始しました。
働き方改革関連法の順次施行が進められ、民間企業だけでなく地方自治体においても多様化するワークスタイルに対応すべく、業務負荷軽減や様々な働き方に合わせた業務システムの対応が求められています。また、新型コロナウィルス感染症の影響により、対面による作業の自粛が求められ、組織内コミュニケーションの低下や業務サービスへのスピーディな対応が困難となるなど新たな問題も発生しています。
「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：竹田 広光）の「AIプラス チャットボット案内サービス（*3）」を地方自治体向けに特化させたサービスです。
本サービスは、多くの地方自治体での内部事務システムの導入により培ったノウハウを基に、問い合わせの多い内容を事前に登録してサービス提供致します。そのため、短期間での導入が可能となり、サービス開始直後から高い正答率を実現します。また、対話形式による使いやすいインターフェースのため、庁内へのスピーディな普及と有効性が実感できます。
◆「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」は以下の課題を解決します。
| 業務主管課 |
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|---|---|
| 一般職員 |
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本サービスを多くの地方自治体様に活用いただくことで、より多くのデータが蓄積され、問い合わせに対する正答率の更なる向上に繋がります。
日立ソリューションズ西日本は、本サービスを通じて地方自治体におけるICTを活用したデジタル化の推進、働き方改革の推進を支援します。
■製品紹介
（ホームページ） https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/public/ai_chat/
