2021年9月17日
株式会社日立ソリューションズ西日本
青果卸業向け販売管理システムをクラウドサービスで提供開始
卸売市場法改正で新たに可能となった
卸売業者の自己買受処理の効率化を支援
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：久保田 健二)は、全国の青果中央・地方卸売市場の卸売業者（以下、青果荷受会社）を対象とした「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」をクラウドサービスで2021年9月17日より提供開始します。
本サービスでは、青果荷受会社向けに、荷受卸機能だけでなく、自己買受処理を含めて新たに可能になった第三者販売のための販売管理機能全体を提供し、業務の効率化を支援します。
2020年6月に卸売市場法が改正されました。今回の改正では、今まで原則禁止であった、青果荷受会社以外からの購入を禁止する「直荷引きの禁止」や、入荷物品は市場内で取引する「商物一致の原則」、卸売業者が集荷した生鮮品を市場内の仲卸業者やセリの参加者以外に販売できない「第三者販売の禁止」などの規則が廃止され、青果取引の制限が大きく緩和されました。
図1.新卸売市場法後の青果流通イメージ
その中でも委託物品を青果荷受会社自身が購入（自己買受）できるようになったことから、青果荷受会社は、法改正前までは取引が制限されていた自身による加工や配送などの付加価値を付けたビジネスが制限なく可能となります。
日立ソリューションズ西日本では、これまで仲卸業者向けに「青果仲卸業向け販売管理システム Hi-PerBT SEIKA」を提供してきました。こうした中で卸売市場法の改正に伴い、本システムの仲卸機能に、荷受卸機能を追加し、自己買受処理の効率化も支援する「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」をクラウドサービスで提供することになりました。
本サービスは、委託物品の分割販売、等階級別の在庫管理、利益管理や処理が複雑な「自己買受処理」を、原則1回の入力でできるように対応しています。また、今後取引が拡大すると考えられる量販店との直接取引についても、「青果仲卸業向け販売管理システム Hi-PerBT SEIKA」で培ったノウハウを活用しており、すぐに対応できます。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワーク環境を整備することが必要となっています。「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」は、クラウドサービスでの提供のため、インターネット環境があれば自宅などからも利用できますので、新たにインフラを整備することなくニューノーマルな働き方に対応できます。
図2. Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システムの主な機能
| サービス名 | 価格 |
|---|---|
| Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム | 初期費用：個別見積 月額費用：22,000円／月・アクセスユーザ（税込） |
2021年9月17日
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
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担当：宗吉 修、福原 敏弘
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