2022年3月10日
株式会社日立ソリューションズ西日本
地域包括ケアシステムの活性化や高齢者支援の質向上を支援する
「自治体向け地域包括ケア情報共有サービス」を
クラウドとして提供開始
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：久保田健二、以下、日立ソリューションズ西日本）は、2022年3月10日より、「自治体向け地域包括ケア情報共有サービス」をクラウドとして提供開始します。本サービスは、自治体保有データの活用による在宅ケアサービスの効率化と、多職種による情報連携を促進することを目的とし、地域全体によるサポートの実現と地域包括ケアシステムの活性化、高齢者支援の質向上を支援します。
なお、本サービスは、株式会社日立製作所が提供する「地域包括ケアシステムICTソリューション 情報共有システム」をクラウドにより提供するものです。
現在日本では少子高齢化に歯止めがかからず、2021年9月時点で、65歳以上の人口は3640万人（前年は3618万人）、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％（前年は28.8％）といずれも増加傾向となり（*1）、今後ますます医療・介護の需要が増加すると見込まれています。
こうした中、厚生労働省では地域の包括的な支援・サービス提供体制を「地域包括ケアシステム」と呼称し、2025年を目処にその構築を推進しています。保険者である市町村や都道府県には、各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの運用が求められている状況です。
このような背景を踏まえ、日立ソリューションズ西日本では、介護現場をデジタル化で効率化し、住民と介護職の連携を強固にすることを目的に、2021年3月から大規模自治体を主な対象として「地域包括ケアシステムICTソリューション 情報共有システム」を販売しています。この度、自治体の規模に応じたシステムが構築できるように、クラウドサービスでの提供を実現しました（図1）。本サービスにより、自治体保有データの活用による在宅ケアサービスの効率化と、関係する医療・介護関係者のシームレスな情報連携を促進することができます。
また、本サービスでは、住民情報を取り扱うことから、LGWAN（総合行政ネットワーク）を介することで、安全に介護事業者や住民が参照できる仕組みとしています。さらに、認証の要素が異なるID・パスワード認証とマトリクス認証の2要素による多段階の認証を実施することでセキュリティ対策を強化しています。加えて、保管データや通信の暗号化、アクセス権・公開先の設定など、個人情報保護としてのセキュリティ対策も万全です（図2）。
文章・写真・映像などを組み合わせた、わかりやすく即時性のある情報共有が可能となります。電話・FAX・郵送といったアナログの手法と比べて介護現場の雰囲気が伝わりやすく、また、高齢者の日々の生活状況が可視化されるため、遠方で暮らす家族は安心できます。
本サービスで情報共有が容易になれば、市区町村や医療機関、介護事業者間の連携に伴う関係者の負担を軽減することにもつながります。これによって、自治体に求められている地域包括ケアシステムの推進および、住民サービスの向上に寄与できます。
また、市区町村が保有する要介護認定情報などを、在宅ケアやフレイル予防を支えるケアマネジャーなどへ公開できます。行政窓口訪問や問合せの手間を削減することで、行政・ケア従事者のペーパーレス化やリモートワーク促進にもつながります。
| 機能名 | 概要 |
|---|---|
| ケアメモ | 文章・写真・映像による各種情報の共有 |
| 本人情報 | 連絡先や介護認定進捗状況の共有 |
| 文書ポスト | ケアプランなどのドキュメントの共有 |
| バイタル | 血圧、体重などのバイタル情報の共有 |
| 公開管理 | 情報共有に対する本人の同意状況の管理 |
2022年3月10日
自治体の規模に応じた価格体系となります。
自治体向け地域包括ケア情報共有サービス
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/public/community_care/
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署： 営業統括本部 公共営業部
担 当 ：平川 英二、金丸 正男
E-mail：hsw-care-info@mlc.hitachi-solutions.com
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
担当部署：事業企画本部 広報・宣伝部
担当：宗吉 修、福原 敏弘
E-mail：hsw-koho@hitachi-solutions.com
