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在宅ケアに関わる多職種が情報を共有し、
要介護者やその家族に、より質の高い
ケアサービスを。
介護に関わるみなさまが利用できるコミュニケーション基盤で、
地域包括ケアシステムの活性化や高齢者支援の質向上を推進
自治体向け地域包括ケア情報共有サービス

住民に永く住んでもらえる自治体をめざし、高齢者、
家族ともに喜べる「地域包括ケアシステム」を構築したい

  • 質の高いケア(介護サービス)を高齢者が享受でき、家族も安心できる「介護保険事業」の構築をめざしたい
  • 業務量の多さに起因する介護職の
    離職率の高さを是正したい
  • 官民、民民における介護関連の
    情報の連携を効率化し双方の負荷を軽減したい
  • withコロナ、afterコロナにおいて
    住民・介護事業者、自治体さまの対面機会を削減したい

自治体向け地域包括ケア
情報共有サービスが選ばれる理由

高齢者の介護に関する情報を、自治体さまの保有する情報も含めて、安全に共有するシステムにより、自治体さまお悩みの解決をはかります。

  • 01

    高齢者・家族と介護事業者をつなぐ
    情報共有の仕掛け

    • 電話・FAX・郵送といったアナログの手法では実現できない、文章と写真・映像の組み合わせによるタイムリーかつ情報量に富んだ情報伝達が、高齢者本人はもちろん、介護を任せる家族の安心につながります。
    • 情報伝達の履歴や、日々記録し共有するバイタル情報により、家族では気づきにくい状態の変化も介護事業者側に伝えることができます。
    • 複数の介護事業者にケアをお願いしている場合も、同じ情報を簡単に共有できます。
    • 自治体さま保有の情報も含め、情報伝達の効率化により、ケアプラン策定やサービス提供といった作業に充てる時間を増やすことで、事業者が提供するケアの質の向上も期待できます。
  • 02

    ケアマネジャーの負担を軽減する
    自治体さま保有情報の共有

      • 自治体さまが保有する介護保険システム(認定審査会システム)の情報を、「情報共有サービス」で多職種に連携します。
      • 本システムへ取り込まれた自治体さま保有の情報は、住民の関係者(ケアマネジャー・家族など)に限って連携(共有)を行います。
      • これまでケアマネジャーを悩ませていた「認定審査進捗状況」や「過去の認定履歴」を、自治体さまへの問合せなく確認でき、作業負担の軽減に寄与します。
  • 03

    自治体さまの負担を低減した自動連携

    • 「自治体さま保有情報の共有」にあたっては、既存の介護保険システムと自動で連携することにより、改めて「情報共有サービス」向けに自治体職員にデータ入力などを求めることはありません。
    • 「公開同意の登録」「ユーザー追加」が主な操作となり、1件1件の登録は軽微な操作となります。また、「ユーザー追加」については、新規事業所とその管理者の登録後は、その事業所のユーザー追加操作は管理者に一任することも可能です。
  • 04

    利用者数・参加事業所数に依らない料金

    • 情報共有の仕掛けはその性質上、「利用者が多いほど効果が高い」ものとなります。そこで、利用者に応じた料金体系でなく自治体さまの規模別の料金体系とし、多数の住民、介護事業者にご活用いただけます。
    • スモールスタート用の安価な料金をご用意しており、本システムの運営に慣れたのちに本格運用することも可能です。

日立製作所導入実績