2023年6月15日
株式会社日立ソリューションズ西日本
「取引先連携プラットフォーム」を販売開始
− 地域金融機関と取引先との接点のDXをサポート −
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、地域金融機関が取引先企業や地域関係者とのリレーションシップを高め、効果的・効率的に企業・地域支援を実現する「取引先連携プラットフォーム」をクラウドサービスとして2023年6月16日より販売開始します。
本サービスは、地域金融機関と取引先企業が安全かつ簡便にデータを授受できる「デジタル私書箱」、「デジタル依頼書」およびそのサービス基盤（会員管理、認証、セキュリティおよびポータル）を標準機能として提供します。さらに今後、相談支援など取引先企業と地域金融機関をつなぐ業務を効率化し、効果を高める各種サービスメニューを追加し、両者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援していきます。
地方を中心に少子高齢化や過疎化、東京一極集中化、産業空洞化といった課題に直面するなか、内閣官房では、「デジタル田園都市国家構想基本方針」として、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会をめざし、デジタル実装を通じた地方活性化を推進しています。地域経済を支える地域金融機関には、デジタル技術を活用し事業者支援を効果的・効率的に行うことや、人財マッチングといった地域企業の課題解決に向けた「つなぎ役」を求められています。こうしたなか日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と地域を取り巻く取引先およびその関係者である地域企業のDXへの取り組みを支援したいと考え、「取引先連携プラットフォーム」を開発しました。
デジタル私書箱、デジタル依頼書では、地域金融機関と取引先企業との間で個別にファイルなどの授受が行え、郵送、Eメール、ファイル共有サービスと比較して管理負担が少なく、郵送の手間や配送遅れ、メールでの誤送信などのリスクを回避できます。また、ファイルや入力データは再入力などの手間なく社内に取り込むことができ、業務の効率化につながります。
接続には特別な通信回線やソフトウェアを必要とせず、取引先企業だけでなく会員として登録すれば、自治体や関係団体、非取引先や士業などの関係者の利用も可能です。関係者と綿密な情報交換や企業支援を行うとともに、地域金融機関が情報ハブとなり有効な連携を実現します。
取引先企業ごとのポータルが接点となるので、企業ごとに個別の情報を届けるとともに、ITによるさまざまなサービス提供が可能です。また、プラットフォームには開発基盤を備えており、付加サービスやシステム連携機能の開発も迅速に行うことができます。
| 区分 | メニュー | 概要 | 提供開始日 |
|---|---|---|---|
| 標準 | デジタル私書箱 | 金融機関⇔取引先企業で資料をアップロード/ダウンロード | 2023年10月2日 |
| デジタル依頼書 | 金融機関への申請や依頼を入力し送信 | ||
| ポータル機能 | 取引先毎の画面表示（個別の情報掲載可能） | ||
| オプション | ビジネス情報共有/相談支援 | リモート商談や経営相談情報など | 今後提供予定 |
| 取引先企業DX支援 | 取引先企業に提供するサービス（業務支援、営業支援など） | ||
| 金融機関業務支援 | 信用保証依頼連携、本人確認書類連携など |
初期費用：個別見積
運用費用（月額）：サイト基本料金*1 170,000円（消費税別）〜
ID従量料金*2 ID数に比例した料金
オプション料金：未定
取引先連携プラットフォーム
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/customer_platform/
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：営業統括本部 第2営業本部
担当者：秦 章徳（はた あきのり）、水木 祥子（みずき しょうこ）
E-mail：hsw-torihikisaki-pf@hitachi-solutions.com
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
担当部署：事業企画本部 広報・宣伝部
担当：福原 敏弘（ふくはら としひろ）、 廣納 守（ひろのう まもる）
E-mail：hsw-koho@hitachi-solutions.com
