2023年12月18日
株式会社日立ソリューションズ西日本
電子帳簿保存法で求められる運用や管理を
簡単な初期設定で実現できる
「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を販売開始
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）で求められる、受領した電子取引データをパソコンやファイルサーバーの共有フォルダに保存できる「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を12月19日から販売開始します。
「Hi-PerBT 電子取引データ保存」は、電帳法で求められる運用や管理を、簡単な初期設定で開始できます。
また、電子取引データの申請や承認の証憑となる「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動で作成して保存することができ、電帳法で求められる「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」への対応が容易になります。さらに、保存する電子取引データのファイル名の自動作成や、保存した電子取引データの属性による検索などにより、さらなる業務の効率化を実現できます。
日立ソリューションズ西日本では、これからも増え続ける電子取引データの運用や管理を効率化していくことで、お客様のペーパーレス化を支援します。
電帳法では、令和4年度税制改正で措置された電子取引データを印刷して紙で保存することの「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止されます。そのため、企業は令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データを一定のルールに従って保存する必要があります。もし、保存することができない場合、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合は、「猶予措置*1」を受けることができます。
このような状況の中、日立ソリューションズ西日本では、電子取引データを簡単な設定で、短期間に電帳法で求められる一定ルールに従って保存できるソフトウェアを提供します。
電子取引データの保存場所を「パソコン内のストレージ」、「既設ファイルサーバー」から選択するなど、最小限の初期設定で運用を開始できます。電子取引データは、申請後の承認をもって保存されます。さらに電帳法で求められる証憑となる「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動で作成し、電子取引データとあわせて保存できます。
既存のパソコンやファイルサーバーを利用できるため、新たなサーバー機器やデータベースが不要となり初期費用を抑えての導入が可能になります。
電子取引データの保存場所を選択するなど、簡単な初期設定で運用を開始できます。電子取引データは、申請後の承認をもって保存し、あわせて申請時に入力した情報を元に「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動作成できます。
2023年12月19日
年額33万円（税込）（年間保存ファイル数：12,000迄）～
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/crossing/electronic_transaction/
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：プロダクトソリューション事業部 ⅠＴプラットフォーム本部スマートワークソリューション部
担当：渡辺 浩二（わたなべ こうじ）、岡本 孝雄（おかもと たかお）
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
担当部署：事業企画本部 広報・宣伝部
担当：廣納 守（ひろのう まもる）、福原 敏弘（ふくはら としひろ）
E-mail：hsw-koho@hitachi-solutions.com
