「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」を宮崎太陽銀行へ導入

2026年02月13日
株式会社日立ソリューションズ西日本

「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」を宮崎太陽銀行へ導入
紙の依頼伝票を起点とした事務処理が毎月1,000件単位で減少し、窓口業務の大幅な効率化を実現

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：加藤哲哉、以下、日立ソリューションズ西日本）が提供する「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」が、株式会社宮崎太陽銀行（以下、宮崎太陽銀行）に導入されました。

「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」は、地方銀行、信用金庫などの金融機関で導入されているWeb伝票作成サービス^*1で作成された紙の伝票・依頼書のQRコードを読み取ることで、打鍵による作業を廃止し、勘定系システムとシームレスに連携できるデータを自動作成します。
宮崎太陽銀行では、本サービスの導入により、営業店と事務集中部門の業務負荷を軽減し、顧客の窓口待機時間を短縮するなど、業務効率化と顧客満足度の向上を実現しています。
日立ソリューションズ西日本は、今後も「金融機関向け依頼伝票電子化サービス」をはじめ、金融アプリ統合サービス基盤^*2に搭載されたサービスの提供を通じて、地域金融機関のDX推進におけるさまざまな課題解決を支援していきます。

*1: Web上で振込依頼書などの伝票を作成・印刷できるオンラインサービス。
*2: セキュアな閉域網のクラウド基盤と、オープンなクラウド基盤を統合したマルチクラウドのサービス基盤

背景

宮崎太陽銀行では、昨今の労働人口減少の中、限られたリソースでの業務負荷の増大といった課題に直面していました。特に総合振込や給与振込などの為替業務では、紙の依頼伝票を窓口で受け付ける従来型のプロセスが根強く残っており、営業店や本部の事務集中部門に大きな負担がかかっていました。こうした状況を打破するため、宮崎太陽銀行は中期経営計画に基づく「DXによる業務改革戦略」を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組むことを決定しました。

導入の効果

1．紙伝票の処理件数が大幅に減少しWeb伝票への移行が加速

導入から約3カ月で、紙の依頼伝票を利用していた500の取引先のうち、3割以上がすでにWeb伝票へ移行。紙の依頼伝票を起点とする処理件数は、毎月1,000件単位で減少しています。

2．行員の業務負担を軽減し、顧客満足度も向上

Web伝票に印字されたQRコードを読み取るだけで処理の大半が自動化される仕組みにより、行員の業務負荷は大幅に軽減され、事務ミスも減少しました。また操作面においてもシンプルな画面で、お客さまも行員も悩むことなく作業を進めることができ、顧客の窓口待機時間が短縮されるなど、顧客満足度の向上にもつながっています。

宮崎太陽銀行からのコメント

稼働後3カ月で確かな成果を出した本プロジェクトの成功を踏まえ、今後もWeb 伝票を活用したサービスの拡充をはかり、DXによる業務改革を推進していく予定です。
また、為替業務はトラブル発生時の対応が重要となるため、業務に理解があるシステムベンダーにサポートしてもらえることは大きな安心材料となっています。今回は複数のシステムを連携させていますが、「信頼できる日立ソリューションズ西日本のシステムなので、安全面は大丈夫」と、自信を持って現場の担当者に伝えています。