2026年02月26日
株式会社日立ソリューションズ西日本
アンチ・マネー・ロンダリングを強化する「継続的顧客管理サービス」を提供開始
実績あるパッケージ版をクラウド環境で提供し、初期コストと運用負担を大幅に軽減
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：加藤 哲哉、以下、日立ソリューションズ西日本）は、アンチ・マネー・ロンダリング（以下、AML）における業務を支援する「継続的顧客管理サービス」の提供を3月2日から開始します。
本サービスは、顧客情報収集管理からリスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの一連の処理をサポートする継続的顧客管理機能をクラウド環境で提供することで、初期コストや運用負担を大幅に軽減するとともに、AMLに関する法令やガイドラインの改定に伴う仕様変更にも、金融機関や事業者の負担を抑えて迅速に対応できます。
サービス利用にあたっては、リスク評価業務では、精緻な評価基準に基づく標準化と評価業務の自動化により、属人性を排除します。本人確認業務では、再本人確認対象先を的確に選定したうえで、窓口・渉外活動・ATMなどチャネルを活用した催促手段の最適化をはかり、DM発送を極力減らすことで、印刷費・郵送費に係るコストの約75％の削減が見込めます。さらに、期日管理業務では、再本人確認期限をリスクごとに管理することで計画的かつ継続的な業務運用を実現し、事務負担を軽減します。
近年、AMLにおいては、定期的なリスク評価と本人確認の重要性が高まっています。金融機関や事業者は金融庁や警察庁などからの指導や新ガイドラインに対応するため、より高度で柔軟な顧客管理が求められています。
従来、日立ソリューションズ西日本は、パッケージ版の「継続的顧客管理システム」を提供し、多くの金融機関に導入しています。しかし、初期導入にかかるコストや運用の負担が大きく、一部の金融機関では導入を断念せざるを得ないケースもありました。
こうした課題を踏まえ、日立ソリューションズ西日本は導入の容易さと運用効率を飛躍的に向上させるクラウドサービス版を開発しました。
「継続的顧客管理サービス」は、多くの導入実績があるパッケージ版の標準機能やセキュリティを維持しながら、クラウドならではの「導入の容易さ」「運用負担の軽減」を実現しました。これにより、AMLをより迅速かつ効率的に進めることが可能です。
日立ソリューションズ西日本は、今回のクラウドサービス版提供を第一歩として、「Area Power 営業情報可視化サービス*1」との連携を計画しています。「継続的顧客管理サービス」で算出した本人確認期日情報をArea Powerに連携し、渉外訪問時に再本人確認が必要な顧客に対してアラートを出すなど、より実務に役立つ機能の検討に取り組んでいきます。
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：営業統括本部 第2営業本部 金融営業部 第3グループ
担当：妹尾 聡士（せのお そうし）、永岡 和人（ながおか かずと）
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
担当部署：経営企画本部 広報・宣伝部
担当：蛭田 礼次郎（ひるた れいじろう）、福原 敏弘（ふくはら としひろ）
E-mail：hsw-koho@hitachi-solutions.com
