ページの本文へ

Hitachi
お問い合わせお問い合わせ

FAQ(よくあるご質問)

自治体向け地域包括ケア情報共有サービスのご導入をご検討中のお客さまから寄せられた
よくあるご質問をご紹介

情報の共有にご同意いただけない住民もいますが、すべての住民の情報を共有してしまうことになりますか。

本システムで情報を共有する場合は、共有前に住民の「公開同意」を取得していただく必要があります。
同意の状況を管理しており、同意いただいた住民分の情報だけを公開する仕組みです。
なお、「公開同意」は、(1)住民を担当しているケアマネジャーによる取得、(2)認定申請時に同意を合わせて取得、などを想定しています。

このシステムの導入により、自治体職員にはどのような負担が発生しますか。

大きく以下の2点の作業が発生します。

(1)公開同意の入力
情報の公開に同意した住民について「公開を同意した」旨をシステムに入力が必要です。
1件当たりの入力は軽微ですが、システム稼働開始時など、まとまった件数の同意を入手済みの場合は、別途ご相談ください。

(2)利用ユーザーの追加
介護事業者の管理ユーザーおよび、住民・家族ユーザーのユーザー登録が必要となります。
なお、介護事業者の一般ユーザーの追加は、介護事業者管理ユーザーに一任することが可能です。

当自治体の使っている介護保険システムでも、 「情報共有サービス」に連携することはできますか。

以下のデータを定期的(1日1回)に抽出いただくことが可能であれば、利用している介護保険システムのパッケージは問いません。

  • 住民基本情報(氏名、住所など)
  • 認定進捗状況
  • 認定審査会資料(主治医意見書など)・・・など

なお、同意有無の判断は介護保険システム側で不要になりますが、所定のレイアウトで送付していただき、抽出処理を介護保険システム側に追加していただく必要があります。
(抽出処理の追加にあたっては、弊社側でもテストなどで支援させていただきます。)
また、一部のデータ連携のみで本システムを利用する場合、共有できる情報に制限が発生する場合があります。