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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ西日本

2014年10月31日
株式会社日立ソリューションズ西日本

事務リスク管理ソリューションパッケージラインナップ強化
統合監査支援システム(監明AI : Audit Integrate)販売開始

株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:新美 雅文/以下、日立ソリューションズ西日本)は、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージの新たなラインナップとして「統合監査支援システム(監明AI : Audit Integrate)」の販売を開始しました。
当パッケージは、リスク評価の作成・分析から、監査臨店計画、個店監査計画、監査実施・報告および監査結果分析までの一連の流れを総合的にサポートします。更に、既存事務リスク管理ソリューション(*1)の各パッケージとの親和性を図り、事務リスク評価項目の自動反映が可能となります。

*1
事務リスク管理ソリューション : 事務事故管理、顧客サポート管理、自店検査支援等の金融機関向け事務リスクをトータル的に管理するソリューション群

現在、金融機関における監査業務は、業務プロセス評価と改善提言、監査対象業務の拡大、リスクの多様化・複雑化に対応したリスクベース監査等、監査業務の高度化が求められています。また、当局検査(モニタリング)方針の変更に伴い、監査業務の重要性は、ますます高まっています。
このような背景の下、日立ソリューションズ西日本は、短期間で監査業務の高度化を支援できるパッケージの提供を開始しました。パッケージをご利用頂くことで、今後の当局検査方針の見直しにも柔軟に対応することが可能となります。

本パッケージの特長は以下の通りです。

  • 統合監査支援システム(監明AI : Audit Integrate)
  1. リスクベース監査の支援
    リスク状況(前回監査、オペリスク、信用リスク等)のオフサイトモニタリング(リスク評価)の結果から金融機関グループ全体に対して、臨店監査の頻度・深度を配慮した監査計画立案、及び重点監査項目の選定により、実効的・効率的監査の実現に結び付けることができます。
    また、当ソリューションの他機能(事務事故管理、顧客サポート管理、自店検査支援等)を導入した場合、事務リスク管理に関するリスク項目は自動的に連携・反映する為、事務の効率化を図れます。
  2. 内部監査一連業務の支援
    監査臨店計画では、監査部員の前任店や目的別監査担当可否、休日予定等をもとにした監査臨店計画の支援の他、主任監査員・監査員の登録、監査員への担当開示制御等、監査業務に即した機能で管理者を支援します。
    個店監査計画に基づいた監査実施においては、指摘事項のテンプレート利用や監査項目に対応した監査マニュアルの閲覧機能による監査レベルの標準化・底上げ、更に、指摘事項の改善状況、フォローアップ監査による業務改善状況の管理を効率的に支援します。
  3. 監査統計・分析の支援
    監査統計機能では、監査計数一覧表、指摘別計数一覧表、監査部員別計数一覧表等の統計帳票をサポートしています。
    監査分析機能では容易な分析を実現する為、「汎用検索機能」と「異常値分析機能」をサポートしています。汎用検索機能では、簡易な操作で定型的な統計・分析帳票を作成でき、新たな分析ニーズに対応できます。異常値分析機能では、本来、複雑な統計・分析処理を必要とするデータマイニングを簡易な操作で実現できます。
  4. 導入・適用の柔軟性
    当パッケージでは、金融機関個別の「用語、名称、選択肢」や「監査種類、監査項目、指摘等」の変更に対して、柔軟に対応できる方式を採用しています。
    画面や帳票の「用語、名称、選択肢」は導入時に金融機関個別のものを反映し、「監査種類、監査項目、指摘等」は管理画面から必要に応じ、登録・変更できます。
  • 価格
製品名 価格(税抜)
統合監査支援システム(監明AI : Audit Integrate) オープン価格
*
リスク評価、監査評定計算については、オプションとなります。
  • 販売開始時期:2014年10月1日

商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署:営業統括本部 中国営業本部 第2営業部
                営業統括本部 九州営業本部 第2営業部
E-mail:hsw-information@ml3.hitachi-solutions.com

報道機関からのお問い合わせ先
担当部署:営業統括本部 営業企画室
担当者   :平川
E-mail:hsw-information@ml3.hitachi-solutions.com

日立ソリューションズ グループは、お客さまの業務ライフサイクルにわたり、オンプレミス・クラウド連携を始めとする豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップで提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。

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