2018年6月1日
株式会社日立ソリューションズ西日本
地域金融機関向け「オペレーショナルリスク報告管理システム」販売開始
事務事故管理/顧客サポート業務管理を簡単セットアップ版として提供
株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:秋山 和三)は、地域金融機関向けにオペレーショナルリスク管理の主要な業務となる事務事故管理/苦情管理について、短期間かつ低コスト(*1)で導入できる「オペレーショナルリスク報告管理システム」の提供を6月1日から開始します。なお、このたび提供を開始する「オペレーショナルリスク報告管理システム」は、日立ソリューションズ西日本の「監明」シリーズ製品です。
金融機関では、事務事故管理/苦情管理について、「個々の事案管理」と「改善への取り組み」が求められています。当社では、事務リスク管理ソリューションとして事務事故管理/顧客サポート業務管理/自店検査支援/特定先リスト照会/異常取引モニタリング/事務品質管理/統合監査支援などを提供し、金融機関様の様々なご要件に対応してきました。
その中で、導入期間の長期化とそれに伴うシステム投資費用の増加が課題となっていたことから、これまでの多くの導入実績で蓄積してきたノウハウを活かして標準化するとともに、画面項目名や選択肢等の変更、組織や人事情報の変更を最小限に絞り込み、画面からお客様ご自身で設定ができるよう、事務事故管理/顧客サポート業務管理の簡単セットアップ版として「オペレーショナルリスク報告管理システム」を開発しました。従来可能であったカスタマイズ対応を排除することで導入期間の大幅短縮とシステム投資の抑制を図りました。
本パッケージの特長は以下のとおりです。
本製品は、既に労働金庫様や一部の信用金庫様にて、18年度のご導入に向けて検討をいただいております。
当社が提供する事務リスク管理ソリューションに対する「オペレーショナルリスク報告管理システム」の位置付けは、以下のとおりです。
日立ソリューションズグループは、お客様の業務ライフサイクルにわたり、豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップで提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。