2022年10月11日
株式会社日立ソリューションズ西日本
長野県信用組合がアンチマネーロンダリング対応のソリューションを採用
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本） が提供する「事務リスク管理ソリューション／アンチマネーロンダリング」が、長野県信用組合（本店：長野県長野市、代表：黒岩清）に採用されました。
本ソリューションは、フィルタリング、スクリーニング、モニタリングの基本機能と、マネーロンダリング対策の上で必要となる機能を総合的にサポートするシステムを提供します。
これにより、長野県信用組合は、従来の不正取引モニタリングに加え、勘定系など他システムとのデータ連携により、リスク評価に必要な顧客情報収集・管理業務を効率化します。また、反社会的勢力や再本人確認情報などの照合（フィルタリング/スクリーニング）や、各評価項目を精緻な類型化によりリスク格付する機能などを実装し、アンチマネーロンダリングへの対応を強化していきます。
今後も日立ソリューションズ西日本は、本ソリューションの提供により、マネーロンダリングとテロ資金供与の対策を総合的に支援し、金融機関に求められている2024年3月までの継続的顧客管理の完逐に貢献します。
金融機関は、金融庁が「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」（*3）で定めるリスクベースモニタリングの要となる顧客リスク格付と、再本人確認を連動した管理を2024年3月までに完了させる必要があります。
このような背景のもと、長野県信用組合は、大量の顧客・取引情報のうち、反社会的勢力や異常な取引の自動的かつ迅速な照合の実現や、リスク管理業務の効率化などが課題となっています。こうした課題への対応を進める上で、日立ソリューションズ西日本が提供する「事務リスク管理ソリューション／アンチマネーロンダリング」による対応力を高く評価し、採用を決定しました。
| 機能 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1.フィルタリング | あいまい照合 | ・照合目的ごとに、対象リストを指定した「あいまい照合」 |
| 関係先管理 | ・実質的支配者、保証人、主要取引先等の管理と一括あいまい照合 ・本人別名や外国人正式名称の管理と一括あいまい照合 |
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| 本人確認情報管理 | ・特定取引時の取引記録書の登録と履歴管理 ・本人確認情報の国籍、在留期限などをリスク格付に連動 |
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| 外為取引の記録 | ・海外送金（仕向、被仕向）で、受取(発信)人フィルタリング、送金内容チェック、貿易関連書類添付、履歴の管理、月別取扱状況管理など | |
| 一括照合 | ・見込客や取引先などの一覧表による一括照合 | |
| リスト管理 | ・外部提供データをはじめ、個別収集した不芳先の管理 | |
| 2.スクリーニング | 照合対象 | ・既存顧客をはじめ、実質的支配者なども合わせた日次あいまい照合 |
| 照合結果管理 | ・一度判定した顧客・リストの組合せを抑止する日次あいまい照合 | |
| 3.モニタリング | 顧客リスク格付け | ・全顧客をリスクベースの精緻な類型化モデルでリスク評価し、EDD・SDD（*4）先、長期不稼働先などを類型化モデルでリスク評価 |
| 4.継続的顧客管理支援 | 顧客情報管理 | ・顧客属性、国地域、商品サービス、取引形態等、顧客情報や本人確認情報、不芳先情報などを一元的にリスク格付用としたデータベース管理 |
| 期日管理 | ・リスク評価、本人確認情報の直近本人確認日で、リスク評価に応じた頻度での再本人確認関連の各種期日管理 ・ダイレクトメール発送や勘定系、情報系などに必要な情報を連携 |
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| 本人確認情報管理 | ・再本人確認の結果を本人確認情報として記録 ・ダイレクトメール返信分の再本人確認情報の一括取込 |
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「長野県信用組合では、アンチマネーロンダリング対応のさらなる強化を図るため、対策に必要な一連の業務のシステム化を検討していました。そこで、日立ソリューションズ西日本が、豊富なユーザー事例をベースとしたコンサルテーションができること、本ソリューションが現行システムとデータ連携可能なインターフェースを準備していることなどを評価し、採用に至りました。現在、順調にシステム構築を進めており、2023年3月に無事稼働できることを期待しています。」
アンチマネーロンダリング（AML：アンチマネロン)
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事務リスク管理システム
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