リスクベース・アプローチによるITシステムで総合的なマネロン対策を実現します！ フィルタリング、スクリーニング、モニタリングのほかに
外為受付時チェック、本人確認記録、リスク評価、
再本人期日管理など、総合的にサポート!

アンチマネーロンダリング（AML：アンチマネロン）
が選ばれる理由

フィルタリング、スクリーニング、モニタリングの基本機能と、新ガイドライン対応上必要となる機能を総合的にサポートするシステムで構成されています。

• 01

  特定先リスト照合　（フィルタリング／スクリーニング）
  

  • 漢字氏名、英字名に合わせた「正規化」、「一致パターン判定」、「一致率」などによる「あいまい照合」を実現、照合履歴を蓄積しいつでも履歴照会が可能
  • フィルタリングと同様の「あいまい照合」で、既存顧客の日次差分スクリーニング判定結果の蓄積による同一検知の抑止も可能
  • 関連先管理として、実質的支配者、本人別名、英字正式名、代表者、担保提供者、保証人などを管理し一括フィルタリングも可能、さらにスクリーニングに連携
  • 外為受付時のフィルタリングと同時に、貿易内容のチェック、取扱い実績の受付時モニタリング、エビデンス添付も可能
  • 特定取引および再本人確認の確認記録の個別登録・他システム連携登録、アンケートDM回答からの登録が可能、リスク評価や期日管理にも連携
  
• 02

  異常取引モニタリング
  

  • リスクベースモニタリングのための検知シナリオに合わせたリスク評価（被害者リスク、口座売買・犯罪利用リスク、外為不正取引リスク、顧客総合リスク）
  • 顧客や口座ごとの動きの特徴を蓄積した標準プロファイル、および後日の任意追加できる汎用プロファイルで、乖離取引の検知が可能
  • 検知結果の判定結果の登録および以降の検知除外管理が可能
  • 検知結果の判定時に顧客情報、以前の判定結果、取引履歴照会が可能
  
• 03

  継続的顧客管理
  

  • リスク評価に必要な情報の収集管理と、精緻な類型化によるリスク格付の実施、SDD対象先の類型化も可能
  • リスク格付と直近確認日による期日管理し、さらに同一顧客への複数発送の抑止、外部委託先への発送依頼データの作成が可能
  • 再本人確認、特定取引での本人確認の状況のDB化により、2回目以降の再本人確認の方法を分けて考えられます
  • 外部委託先からの回答結果の取込み、他の再本人確認の記録、特定取引の確認記録などをDB化して一元管理（確認記録書のイメージ保管の廃止）