事務リスク管理ソリューション、事務リスク管理システム。
事務リスク管理の堅確化と事務品質向上及び業務プロセスの改善を支援。金融業の課題解決に向け、「事務品質向上」と「業務フロー改善」を支援し、事務リスクの課題を迅速に解決！

このような課題でお悩みではありませんか？

事務リスクの各機能ごとの管理は実施しているが、各システムが独立しており、横断的な分析ができない。
改正犯収法（*1）新ガイドライン、24条報告、ギャップ報告等によるKYC（*2）、CDD（*3）、リスクベースモニタリングの対応をしたい。
外為検査新ガイドラインによる受付時チェック体制を強化したい。
外為取引モニタリングの対応をしたい。

*1: 改正犯収法：平成25年4月1日から改正された犯罪収益移転防止法。
従来からの本人特定事項の確認に加え、「取引目的」や「職業」、「事業内容」等の確認が必要。
*2: KYC：Know Your Customer（顧客確認）。
*3: CDD：Customer Due Diligence（リスク観点での顧客管理）。

お客さまのお悩み解決を支援いたします

金融機関を取り巻く環境と制度対応につきましては、オペレーショナルリスク関連の制度や規制が、グローバル化と共に当局がより一層の強化の方向と認識しております。事務リスク管理システムは、事務リスク管理の堅確化と事務品質向上及び業務プロセスの改善を支援する事務リスク管理ソリューションです。
事務リスク管理システムは、金融業の課題や問題点など考察し、「事務品質向上」と「業務フロー改善」などを支援するために機能拡充を行っています。

9コンポーネント適用で一括管理

事務リスク管理に必要な9コンポーネントをご用意し、必要業務の単独導入や計画に合せて段階的な拡張が可能です。統一コンセプトのもと、ワークフロー機能、エビデンス添付、分析機能、EUC機能等を装備しています。コンポーネント形式での導入で段階的な経営環境ができ、各システムの独立性を防ぐことができます。

改正犯収法新ガイドラインへの対応

特定取引時の反社・タリバン等のチェック、既存顧客の反社・タリバン等のチェック、疑わしい取引のチェックなどを準備しています。また、新ガイドライン、24条報告、ギャップ報告等で必要となるKYC、CDD、リスクベースモニタリングの各機能を準備しており、連携して疑わしい取引を監視します。（ＦＡＴＦ対応としてのアンチマネロン必要機能）

外為検査新ガイドラインへの対応

海外送金はじめ対象となる外為取引等について、新ガイドラインで謳われているチェックを実施し、海外送金受付チェックリスト、船荷証券の写し等の添付が可能です。

外為取引モニタリング

海外送金はじめ、外為取引受付時のチェックや事前モニタリング、および事後モニタリングにも対応します。

事務リスク管理システムの概要

事務事故（事務ミス）管理・顧客サポート業務管理（ご意見・ご要望）・自店検査支援・特定先リスト照合・異常取引モニタリング（外部、内部）・事務量管理・事務品質管理・統合監査支援をサポートしております。
本ソリューションは各種事務リスク機能で収集したリスクデータと事務プロセス別事務量を基に多角的な事務リスク分析と評価を支援することで事務リスクの見える化を実現し、発生状況・損失額・脆弱性・異常値を把握することが可能です。
また、事務リスクシナリオを作成し、統制評価・リスク量の定量化を行うことで脆弱性に着目した内部監査が可能となりプロセス改善の優先度も明確になります。その結果、業務フロー改善による事務品質の向上がはかれます。
なお、システムリスク・法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・その他リスクへの拡張性も対応可能です。

事務リスク管理の方向性

事務リスク管理システム　簡単セットアップシリーズ

パッケージ導入までのリードタイムや導入コストを大幅に削減できる、簡単セットアップシリーズを順次リリースしていきます。第一弾として、事務事故（事務ミス）管理と顧客サポート（ご意見・ご要望）管理を合わせた「オペレーショナルリスク報告管理システム」をご提供しています。
勘定系連携等の従来機能の一部をオプションとしていますが、業務で必須となる基本機能は全てご利用になれます。「簡単セットアップ」で、ご利用者自身により画面や帳票の文言、ワークフロー等の定義を専用画面から簡単にメンテナンスできるようになりました。
事務リスク管理のシステム化の早期実現をお考えのユーザ様に最適なソリューションとなっています。