2025年10月14日
株式会社日立ソリューションズ西日本
要介護認定デジタル化モデル事業実証への参画
介護認定の申請受領から結果通知までの期間で8日間の短縮効果を確認し、介護DXの標準仕様策定に貢献
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：加藤 哲哉、以下、日立ソリューションズ西日本）は、2024年度に別府市で実施された要介護認定デジタル化モデル事業実証に参画しました。本事業は、介護DXに関する国のモデル事業として先行実証されたもので、医療機関・介護事業所などの協力を得て、主治医意見書の電送、ケアマネジャーからの開示請求、 資格情報などの確認について、国が構築するシステム（PMH*）を活用したデータ連携の実証となります。
デジタル庁のPMHを活用して主治医意見書を医療機関から別府市へ電送し、調査票作成システムを導入することで、要介護認定に関する一連の業務をデジタル化する実証を実施しました。
本実証は、介護保険システムは既設の「ADWORLD 介護保険システム」を、調査票作成システムは新規導入の「ADWORLD 介護保険訪問調査管理システム」を、介護情報共有サービスは既設の「地域包括ケア情報共有サービス」（別府市 呼称：シェアポート）を利用し、PMHから介護保険システムへの主治医意見書データ連携や認定審査会に向けた帳票（PDF）の作成をアドオンで開発することにより実現しました。
実証の結果、主治医意見書および訪問調査結果の電子化により、介護認定の申請を受領してから認定結果通知までの期間で8日程度の短縮が見込めることを確認しました。また、紙資料は申請1件あたり8枚の削減を実現することができました。
本実証にて発生した課題や改善事項は、介護DXの標準仕様策定や、国が推進する2026年4月から稼働予定の介護情報基盤の構築に向けた貴重なインプットとなりました。
（1）認定調査票データの作成
（2）介護保険システムへの連携
（3）主治医意見書の作成
（4）PMHへの電送
（5）ウェブ上で情報を閲覧
日立ソリューションズ西日本では、持続可能な社会の実現をめざし、お客さまやパートナーとの協創により、社会的な課題、環境的な課題、経済的な課題を解決するイノベーションの創出に取り組んでいます。
このたびの実証実験に参加し得た運用面やシステム面での課題などを踏まえ、デジタル化の面から要介護認定、介護の質向上に向けた取り組みを継続していきます。
別府市公式ホームページ：要介護認定デジタル化モデル実証実験結果
URL：https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/hokennenkin/kaigohoken/dejitaru.html（新規ウィンドウで表示）
本サービスは、自治体保有データの活用による在宅ケアサービスの効率化と、多職種による情報連携を促進することを目的とし、地域全体によるサポートの実現と地域包括ケアシステムの活性化、高齢者支援の質向上を支援します。
URL：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/public/community_care/
ADWORLD 介護保険システムは自治体向けの介護保険業務支援システムです。高齢化社会に対応するため、自治体職員の業務負担を軽減し、住民サービスの質を向上させることを目的としています。ADWORLD 介護保険訪問調査管理システムは介護保険制度における介護保険訪問調査業務の効率化を支援するシステムです。
ADWORLD 介護保険システム（株式会社 日立システムズ）
URL：https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/products/hoken/kaigo/index.html（新規ウィンドウで表示）
ADWORLD 介護保険訪問調査管理システム（株式会社 東北電子計算センター）
URL：https://www.tecgrp.co.jp/solution/public/ad2.html（新規ウィンドウで表示）
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：営業統括本部 第2営業本部 公共営業部
担当：佐藤 健太（さとう けんた）
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
担当部署：経営企画本部 広報・宣伝部
担当：蛭田 礼次郎（ひるた れいじろう）、福原 敏弘（ふくはら としひろ）
E-mail：hsw-koho@hitachi-solutions.com
