STEP 1
社会課題の洗出し・整理
SDGs（持続可能な開発目標）やGRI（Global Reporting Initiative）ガイドラインをはじめとする国際的フレームワーク、さらには国や自治体の戦略を参考に、広範な社会課題を収集。そこから、日立ソリューションズ西日本の事業やバリューチェーンに関わりの深いテーマを抽出し、検討の土台となる課題リストを作成しました。
Materiality マテリアリティ
いま企業には、社会にどのような価値を届けるのかを明確にすることが求められています。
日立ソリューションズ西日本も、持続可能な社会の実現に向けて、自分たちはどんな役割を果たすべきかを見つめ直しました。
その中で策定したのが、マテリアリティです。
これは、地域社会の課題をより身近に捉え、一人ひとりがSXを自分ごととして考えるための指針でもあります。
西日本の地域特性をふまえた独自のマテリアリティを定めることで、「なぜ私たちが取り組むのか」「これからどんな強みを磨いていくべきか」を把握し、持続的な成長をめざします。
マテリアリティ
01
提供価値（持続可能な社会の実現）
- 西日本地域の魅力を最大化し、ワーク・ライフ・コミュニティにおけるウェルビーイングを実現
- レジリエントな地域社会と安全安心な暮らしの創出
日立ソリューションズ西日本は、地域に暮らす人々が互いにつながり、一人ひとりがウェルビーイングを実感できる社会をめざしています。デジタルを通じて企業・自治体・住民が知恵を持ち寄り、新たなサービスや産業が生まれることで、地域に活力と誇りが循環していく。そんな未来を描いています。また、地域ごとのさまざまな課題にも向き合いながら、日常時はもちろん、災害などの非常時においても、安全・安心に暮らし続けられるレジリエントな基盤づくりに取り組み、信頼を育んでいきます。さらに、若者が地域に未来を感じながら、仕事のやりがいとプライベートの充実を両立できる環境づくりを進めるとともに、大人も子どもも、自分らしく成長し続けられる場を広げていきます。こうした取り組みを通じて培った価値や知見を、西日本から全国へと広げていくことで、地域が本来持つ可能性を引き出し、人々が安心して未来を描き、幸せを分かち合える持続可能な社会の実現をめざしてまいります。
マテリアリティ
02
協創・技術（"提供価値"実現の手段）
- 社会インフラを守り育てるパートナーシップの構築
- 業種・組織を超えた知見とデジタル技術の融合
日立ソリューションズ西日本は、多様なステークホルダーとの協創を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。社会インフラの維持・進化に向けたパートナーシップを深めるとともに、業種や組織の枠を超えた知見とデジタル技術を掛け合わせることで、複雑化する社会課題の解決に取り組みます。私たちが培ってきた技術力やノウハウを柔軟に生かし、地域社会やパートナーとともに新たな価値を創出していくことをめざしています。私たちは、挑戦と成長を積み重ねながら、描いた未来を確かな現実へと変えていきます。
マテリアリティ
03
人・組織（"提供価値"実現の手段）
- 社会課題解決をリードするプロフェッショナル人財の育成
- 一人ひとりが安心して自律的に挑戦できる組織の実現
日立ソリューションズ西日本は、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、自律的に挑戦し続けられる環境づくりを推進しています。社会課題解決に貢献するプロフェッショナル人財の育成や、誰もが安心して能力を発揮できる組織づくりを通じて、多様な個性が輝く持続可能な企業の実現をめざします。
マテリアリティ
04
経営基盤（国際イニシアチブへの対応）
- 人権への取り組みの推進
サプライチェーンを含む事業活動や製品・サービスに関わるすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進し、一人ひとりが高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
- サプライチェーン・マネジメントの高度化
パートナーとの連携強化を推進し、法令遵守や情報セキュリティ、環境・社会への配慮を徹底することで、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献します。
- 成長を支えるガバナンスの進化
コンプライアンスの徹底や適切なリスク管理、公正かつ透明なコーポレートガバナンスの実現により、持続可能な企業経営を推進します。
マテリアリティへの取り組み
協創によるイノベーション創出に向けた取り組み
私たちは、持続可能な社会の実現をめざし、お客さまやパートナーとの協創により、社会的な課題、環境的な課題、経済的な課題を解決するイノベーションの創出に取り組んでいます。
Materiality Identification Process
マテリアリティ
特定プロセス
SXで大切なのは、未来から考えることです。10年後、20年後を見据えたとき、会社の中心を担うのは今の若手社員たち。
だからこそ経営層だけで決めるのではなく、社員自身が主体的に考えることを重視し、プロジェクトには、各事業部から未来志向の若手社員を募りました。
そして、コーポレートフィロソフィーを土台に、体系的なプロセスに沿って検討を進め、日立ソリューションズ西日本らしいマテリアリティを導き出しました。
STEP 2
ありたい未来像の言語化
課題を解決するために必要な「人・組織」「協創・技術」「提供価値」を整理し、どのような未来を実現したいかを議論。社会課題を解決した先に、どのような地域・社会・企業の姿があるのかを描きながら、ありたい未来像を言語化しました。
次世代メンバーによる
「未来新聞ワーク」
メンバーは"2050年の新聞編集部"という設定のもと、選んだ課題が解決された未来社会と、その中で日立ソリューションズ西日本が果たしている役割を記事として表現しました。
「地域課題がどのように変化しているか」「人々の暮らしはどう良くなっているか」「未来の日立ソリューションズ西日本はどんな事業をしているか」を具体的に想像することで、単なる課題整理ではなく、"ありたい未来"から逆算して考える対話が生まれました。
特に印象的だったのは、参加メンバー一人ひとりが、自身の仕事や存在意義を未来視点で捉え直していたことです。未来を描くことを通じて、「自分たちはどう変わるべきか」を主体的に考えるきっかけとなりました。
STEP 3
マテリアリティ候補の絞り込み
「ありたい未来像」を踏まえ、多岐にわたる課題の中から特に重要度の高いテーマを抽出。社内関連部署の意見や有識者の視点を取り入れながら議論を重ね、マテリアリティの候補を11項目に絞り込みました。
STEP 4
マテリアリティの特定
最後に、全チームで議論した内容を持ち寄り、「社会への影響度」と「経営ビジョンへの影響度」の観点から投票を実施。社会にとって重要であり、かつ日立ソリューションズ西日本の未来にも大きく関わるテーマを整理し、マテリアリティとして特定しました。
今後は、特定したマテリアリティを社内外へ浸透させ、事業や企業活動へ具体的に落とし込みながら、SX経営へとつなげていきます。
